クラウドの概念応用

ある不動産企業が、顧客の個人情報と資産情報を扱うシステムの構築を計画しています。企業の法務部から「EU GDPR規制への準拠と国内データ保護規制に加え、経営決定の柔軟性を損なわないことが要件だ」と指示を受けました。規制要件とビジネス要件を同時に満たすクラウドデプロイメントモデルは何か。

A.パブリッククラウド(Azure)に全データを保存する
✗ EU GDPRやデータ主権規制では、個人データをクラウドに置く場合でも規制国・地域内のリージョンに限定される必要があり、規制柔軟性の観点からも適切ではありません。
B.オンプレミスのみで運用し、クラウドは使用しない
✗ オンプレミスのみではスケーラビリティやコスト効率が損なわれ、「経営決定の柔軟性」という要件が満たせません。
C.オンプレミスで規制対象データを保管し、分析・処理などのワークロードはAzure等のパブリッククラウドで実行するハイブリッドモデル← 正解
✓ 正解です。ハイブリッドモデルで規制対象データはオンプレミスに保管して規制要件を満たし、処理ワークロードはクラウドに移行して柔軟性とコスト効率を実現できます。
D.プライベートクラウドだけを構築する
✗ プライベートクラウドのみでは、スケーラビリティの制限やコスト効率の面で経営決定の柔軟性が損なわれます。

この問題のポイント

ハイブリッドモデルで規制対象データはオンプレミスに保管して規制要件を満たし、処理ワークロードはクラウドに移行して柔軟性とコスト効率を実現できます。

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