連結財務諸表誤り発見
持分法の会計処理に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.持分法は、投資会社が被投資会社の純資産および損益のうち、自己の持分に相当する部分を取り込む方法である。
✓ この記述は正しい。持分法は被投資会社の純資産・損益のうち持分割合相当分を投資勘定に反映させる方法である。
B.持分法適用会社の資産・負債は、連結貸借対照表に個別の科目として全額取り込まれるのではなく、「投資有価証券」として一括計上される。
✓ この記述は正しい。持分法では資産・負債を個別科目に展開せず、投資有価証券として一括計上する点が全部連結と異なる。
C.持分法では、被投資会社が当期純損失を計上した場合、投資会社の持分相当額だけ投資有価証券の帳簿価額が増加する。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは被投資会社が当期純損失を計上した場合、持分相当額だけ投資有価証券の帳簿価額が減少する。
D.一般的に、議決権の20%以上50%以下を保有し、かつ重要な影響を与えられる会社が持分法の適用対象となる。
✓ この記述は正しい。議決権比率20%以上50%以下で重要な影響力を持つ場合、関連会社として持分法が適用される。