地域福祉と包括的支援体制誤り発見
生活困窮者自立支援制度に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
A.生活困窮者自立支援法は、2015年（平成27年）に施行された。
✓ この記述は正しい。生活困窮者自立支援法は2015年4月1日に施行された。
B.自立相談支援事業は、生活困窮者自立支援制度において必須事業として位置づけられている。
✓ この記述は正しい。自立相談支援事業と住居確保給付金は必須事業である。
C.住居確保給付金の支給対象は、離職者のみに限定されており、自営業者が廃業した場合は対象外である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは2018年改正により廃業した自営業者等も住居確保給付金の対象として拡充された。
D.子どもの学習・生活支援事業は、任意事業として実施できる。
✓ この記述は正しい。子どもの学習・生活支援事業は任意事業として実施することができる。
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