連結財務諸表応用問題
親会社Pが子会社S社（保有比率80%）から商品を仕入価額80,000千円で購入し、当期末時点でそのうち30,000千円分の商品がS社の売上原価に計上されていた場合、連結財務諸表作成時に消去される内部取引に関連する未実現利益と、その処理が連結損益計算書および連結貸借対照表に与える影響として、最も適切なものはどれか。
A.未実現利益は16,000千円であり、連結売上原価を減少させ、期末棚卸資産を増加させる。
✗ 未実現利益の計算が誤っています。期末棚卸資産に含まれる未実現利益は、購入価額80,000千円から売上原価計上額30,000千円を控除した50,000千円分に対する利益マージンで計算します。また売上原価との関連性も誤っています。
B.未実現利益は20,000千円であり、連結売上原価を増加させ、期末棚卸資産を減少させる。
✗ 未実現利益の計算は正しい（50,000千円×40%=20,000千円）ですが、連結財務諸表作成時の処理方向が逆です。内部取引の相殺消去では売上原価を減少させ、棚卸資産を増加させます。
C.未実現利益は20,000千円であり、連結売上原価を減少させ、期末棚卸資産を増加させる。← 正解
✓ 正解です。期末棚卸資産50,000千円（80,000千円－30,000千円）に含まれる利益マージンは40%なため、未実現利益は20,000千円（50,000千円×40%）です。この金額を連結売上原価から控除し、棚卸資産から控除して消去します。
D.未実現利益は16,000千円であり、連結売上原価を増加させ、期末棚卸資産を減少させる。
✗ 未実現利益の計算根拠が誤っています。S社の売上利益率40%を用いると未実現利益は20,000千円となり、16,000千円は誤りです。