知的財産戦略の基礎応用
ある企業が自社開発した新しい製造方法について、特許出願前に学会で発表してしまった場合、その後の特許出願にどのような影響が生じるか。
A.発表から12ヶ月以内に出願すれば、発表は新規性喪失の理由にならない← 正解
✓ 正解です。特許法には「新規性喪失の例外」（特許法第30条）があり、発表から12ヶ月以内に出願すれば、その発表は新規性喪失の理由にならず、特許取得が可能です。
B.発表した時点で新規性が失われるため、その発明について特許を取得できない
✗ 不正確です。日本の特許法では新規性喪失の例外規定があり、発表から12ヶ月以内の出願で対応できるため、発表だけで必ずしも特許取得不可ではありません。
C.発表から12ヶ月以内に出願すれば、先使用権を主張することで保護される
✗ 先使用権は出願前から実施していた者が保護される制度であり、この場面では適用されません。また新規性喪失の例外の期間は12ヶ月が正しい基準です。
D.発表内容が記載された学会誌が公知の資料となり、進歩性の判断が厳しくなる
✗ 学会発表は確かに公知となりますが、新規性喪失の例外（12ヶ月以内の出願）があるため、出願者自身の発表については新規性喪失の例外により対応できます。
この問題のポイント
特許法には「新規性喪失の例外」（特許法第30条）があり、発表から12ヶ月以内に出願すれば、その発表は新規性喪失の理由にならず、特許取得が可能です。
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