一般知識（経済・法律）応用
ある企業が経営悪化により従業員150名に対して一律15％の給与削減を実施しようとしている場合、労働法上最も懸念される法律上の課題はどれか。
A.労働基準法で給与削減は原則禁止されているため、実施すれば違法となる。
✗ 誤りです。給与削減が絶対禁止ではありませんが、法的要件を満たす必要があります。
B.給与削減は労働条件の変更であり、従業員の同意なく一方的に実施すると労働契約違反となる可能性が高い。← 正解
✓ 正解です。給与削減は労働条件の不利益変更であり、合理性と従業員の同意が必要です。一方的実施は違反となる可能性が高いです。
C.給与削減により従業員の手取りが減少するが、これは経営判断であり法的問題は生じない。
✗ 誤りです。単なる経営判断では足りず、法的根拠と従業員同意が必要とされています。
D.給与削減を実施する場合は、従業員全員の同意書を事前に取得すれば問題ない。
✗ 誤りです。事前同意書だけでなく、経営の相当性と同意の有効性が総合的に判断されます。
この問題のポイント
給与削減は労働条件の不利益変更であり、合理性と従業員の同意が必要です。一方的実施は違反となる可能性が高いです。