情報セキュリティ関連法規応用
電子署名法に基づく電子署名付きの重要契約書が、第三者による攻撃により改ざんされた場合、改ざん検知の根拠として最も有効な要素はどれか。
A.電子署名のタイムスタンプが改ざん時刻と一致していることで改ざんを証明できる
✗ タイムスタンプは署名時刻の証明手段であり、改ざん時刻との一致だけで改ざんを完全に証明することはできない。
B.認定資格者による電子署名は改ざん検出機能を備えており、改ざんされた場合は署名が無効になる
✗ 電子署名は改ざん検出機能を備えているが、「認定資格者」に限定されるわけではなく、また署名が「無効になる」のではなく「署名検証が失敗する」ことで改ざんが検知される。記述が不正確である。
C.契約書の日付記載があれば、それ以降の改ざんは自動的に法的に無効となる
✗ 日付記載だけでは改ざんの法的効力は担保されず、電子署名の有効性判定に依存するため自動的に無効にはならない。
D.改ざん前の電子署名と改ざん後の電子署名が異なることで改ざんが検知できる← 正解
✓ 正解です。電子署名はハッシュ値を秘密鍵で暗号化したものであり、文書が改ざんされるとハッシュ値が変化して署名検証が失敗するため、改ざん前後で署名値の検証結果が異なることにより改ざんを確実に検知できる。
この問題のポイント
電子署名はハッシュ値を秘密鍵で暗号化したものであり、文書が改ざんされるとハッシュ値が変化して署名検証が失敗するため、改ざん前後で署名値の検証結果が異なることにより改ざんを確実に検知できる。