障害者福祉・障害者総合支援法応用問題
障害者総合支援法に基づくサービスを利用しているBさん（35歳、肢体不自由）が、引越しにより他の市町村へ転居した場合の手続きとして正しいものはどれか。
A.転居後も旧市町村の支給決定がそのまま有効であり、手続きは不要である
✗ 支給決定は市町村ごとに行われるため、転居先の市町村で新たな申請と支給決定が必要です。
B.転居先の市町村に新たにサービス利用の申請を行い、支給決定を受ける必要がある← 正解
✓ 正解です。転居した場合は、転居先の市町村に改めてサービス利用の申請を行い、新たな支給決定を受ける必要があります。
C.転居先市町村は旧市町村の支給決定を必ず引き継がなければならない
✗ 転居先市町村には旧市町村の支給決定を引き継ぐ義務はなく、独自に支給決定を行います。
D.転居後30日以内に都道府県に転居届を提出すれば、支給決定は継続される
✗ 都道府県への転居届によって支給決定が継続されるという制度は障害者総合支援法に存在しません。
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