社会保障・公的扶助論誤り発見
生活困窮者自立支援制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階で支援を行うことを目的としている。
✓ この記述は正しい。生活困窮者自立支援法は第2のセーフティネットとして、生活保護手前の支援を担う。
B.自立相談支援事業は、都道府県・市・福祉事務所設置町村が実施する必須事業である。
✓ この記述は正しい。自立相談支援事業と住居確保給付金は必須事業として法定化されている。
C.住居確保給付金は、離職等により住居を失った者などに対して家賃相当額を支給する任意事業である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは住居確保給付金は必須事業であり、任意事業ではない。任意事業は就労準備支援事業や家計改善支援事業などが該当する。
D.就労準備支援事業は、直ちに就労が困難な者に対して、一般就労に向けた基礎能力を養うための支援を行う。
✓ この記述は正しい。就労準備支援事業は生活リズムの改善や社会参加など段階的な就労支援を行う任意事業。
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