介護支援分野応用問題
N市において、ある居宅介護支援事業所が指定取消処分を受けた。この事業所を利用していた要介護者への影響として正しいものはどれか。
A.指定取消処分を受けた事業所が作成したケアプランはすべて無効となり、利用中のサービスも即日停止される。
✗ 指定取消によってサービス自体が即日停止されるわけではなく、利用者の権利を守るために適切な移行期間や支援が設けられます。
B.指定取消後も、担当していた介護支援専門員は個人として引き続き同じ利用者のケアマネジメントを継続できる。
✗ 介護支援専門員は事業所に属して業務を行うため、指定取消後に個人として同事業所でのケアマネジメントを継続することはできません。
C.利用者は新たな居宅介護支援事業所を選定するか、自己作成等の対応が必要となり、市町村が必要な支援を行う。← 正解
✓ 正解です。事業所の指定取消後、利用者は新たな事業所を選ぶ必要があり、市町村が利用者への情報提供や支援を行うことが求められます。
D.指定取消処分が確定した場合、担当利用者の要介護認定も自動的に取り消される。
✗ 事業所の指定取消は利用者の要介護認定とは無関係であり、認定が自動的に取り消されることはありません。