情報セキュリティ関連法規応用問題
マイナンバー法に基づく特定個人情報が漏洩した場合、地方公共団体の担当部門が最初に実施すべき対応はどれか？
A.漏洩の原因究明を完全に終了してから本人への通知を行う
✗ 原因究明を待つべきではなく、発見後は迅速に本人への通知を検討する必要がある。
B.マイナンバー社会保障税番号制度事務局への報告と本人への通知の検討を直ちに開始する← 正解
✓ 正解です。特定個人情報の漏洩が判明した場合、直ちに関係機関への報告と本人への通知を検討することが義務付けられている。
C.3ヶ月以内であれば本人への通知義務は発生しない
✗ マイナンバー法では報告・通知の猶予期間を設けておらず、発見後直ちに対応が必要である。
D.漏洩者個人の責任が完全に特定されるまで報告を延期する
✗ 漏洩者の特定を待つのではなく、発見後はただちに対応を開始すべきである。