障害者福祉・障害者総合支援法誤り発見
障害者基本法および障害者権利条約に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.障害者基本法は、障害者施策の基本的な理念と方向性を定めた法律であり、他の障害関連法令の基本的な枠組みを示している。
✓ この記述は正しい。障害者基本法は障害者施策全般の基本理念を定める根拠法であり、各個別法の上位に位置する基本法である。
B.2011年の障害者基本法改正により、障害者の定義に「社会的障壁」の概念が導入され、障害の社会モデルの考え方が反映された。
✓ この記述は正しい。2011年改正では障害者の定義に「社会的障壁」が明記され、環境や社会の側の問題として障害を捉える社会モデルが盛り込まれた。
C.国連の障害者権利条約は2006年に採択され、日本は署名・批准せずに独自の制度整備のみを進めている。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは日本は2007年に署名し、2014年に批准しており、障害者権利条約の締約国となっている。
D.障害者権利条約では「合理的配慮」の概念が定められており、過度の負担にならない範囲で障害者への配慮を行う義務が規定されている。
✓ この記述は正しい。合理的配慮とは、障害者が他の者と平等に権利を享受できるよう、過度な負担にならない範囲で必要かつ適切な変更・調整を行うことである。
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