特許法・実用新案法応用問題
特許権者Bが自社製品を製造・販売していたところ、第三者Cが同一の特許権を侵害する製品を市場に流通させているのを発見しました。Bが侵害者Cに対して取ることができる法的手段として最も有効なものはどれか。
A.直ちに警察に告訴し、刑事罰を求める
✗ 刑事告訴は可能ですが、民事的な差止めや損害賠償がより実効的で一般的です。刑事罰のみでは権利回復が難しいです。
B.特許庁に異議申し立てを行い、特許権の登録を無効にさせる
✗ 異議申し立ては登録後の審判手続で、侵害対策というより特許の有効性を争う手続です。迅速な侵害対策にはなりません。
C.特許権に基づく差止請求訴訟を提起し、製造・販売の中止を求める← 正解
✓ 正解です。特許権者は民事訴訟により侵害の差止めと損害賠償を求めることができます。これが最も標準的で実効的な手段です。
D.侵害製品の没収を特許庁に申請し、回収させる
✗ 特許庁は製品の没収権限を持ちません。差止めは裁判所の命令です。