一般知識（経済・法律）応用問題
企業が従業員の定年を62歳と定めている場合、現在の雇用に関する法律上、どのような対応が必要か。
A.定年は65歳までの間で自由に設定できるため、62歳は適切である
✗ 定年は65歳までの間で設定できますが、62歳設定の場合は65歳までの雇用確保措置が必須です。
B.高年齢雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置が講じられていない限り、違反となる可能性がある← 正解
✓ 正解です。高年齢雇用安定法により、定年を62歳とした場合、継続雇用制度などにより65歳までの雇用を確保する義務があります。
C.定年を迎えた従業員は、原則として退職し再雇用は推奨されない
✗ 定年後の再雇用は推奨ではなく、法的に確保すべき措置です。希望者全員の継続雇用が基本です。
D.60歳以降は従業員本人の希望に関わらず退職させることができる
✗ 労働者の同意なしに退職させることはできません。定年は有効な退職事由ですが、その後の処遇が制限されます。