一般知識（経済・法律）応用問題
業績が悪化した企業が、従業員50名に対して一律10％の給与削減を予定している場合、法律上の課題として最も懸念されるのはどれか。
A.企業の経営判断であれば、従業員の同意がなくても給与削減は実施できる
✗ 給与削減は労働条件の変更であり、使用者の一方的決定では無効となる可能性があります。
B.著しく不合理な給与削減は、労働契約違反となる可能性があり、労働者の同意が必要である← 正解
✓ 正解です。著しく不合理な給与削減は、労働契約の本質的変更となり、従業員の同意が必要です。なければ無効となります。
C.給与削減は固定費削減に含まれるため、法的な制限はない
✗ 給与削減は労働基準法による強行規定により制限されます。経営判断だけでは許されません。
D.一律削減であれば、個別同意を取得する必要はない
✗ 一律削減でも、合理性がなければ無効です。従業員との合意形成が重要です。