関税・通関手続き応用問題
輸入商品の原産地が日本と中国のどちらか不明確な場合、通関手続き上、輸入者はどのような対応をすべきか。
A.税関職員の判定を待たずに、より低い関税率で申告して良い
✗ 誤りです。輸入申告時点で根拠なく低い税率を選択することは不正行為です。
B.原産地証明書の提示を含め、原産地を明確に証明する書類を提出する必要がある← 正解
✓ 正解です。原産地が不明確な場合、原産地証明書など信頼できる書類による証明が必須です。
C.原産地が不明であれば、最も高い関税率を仮に適用して通関させる
✗ 誤りです。最も高い税率の仮適用ではなく、根拠に基づく原産地の確定が必要です。
D.EPA（経済連携協定）の適用により、原産地確認は不要である
✗ 誤りです。EPAの利用をするかどうかに関わらず、原産地の証明は常に求められます。
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