不正競争防止法応用問題
P社の製品デザインがQ社の既存製品と非常に類似していることが判明しました。P社のデザイナーが独立した際にQ社の設計データを持ち去ったことが後に判明しました。この場合、不正競争防止法に基づくQ社の救済として最も適切でないものはどれか。
A.P社製品の製造・販売の差止を求める仮処分命令を申し立てる
✓ この請求は適切です。営業秘密の不正使用に対して、民事上の差止請求（仮処分も含む）は不正競争防止法に明記された重要な救済手段です。
B.P社に対して不正競争による損害賠償請求を提起する
✓ この請求は適切です。不正競争防止法4条により、不正競争によって損害を受けた者は、これを賠償するよう請求できます。
C.P社デザイナーの懲役刑を求める刑事告訴をする← 正解
✓ 正解です。刑事告訴は検察の判断に基づくものであり、Q社の民事救済手段ではありません。また、営業秘密侵害が直ちに刑事犯に該当するとは限りません。
D.P社製品の回収に要した費用を損害賠償に含めて請求する
✓ 不正競争に起因する製品回収費用等は相当因果関係がある損害として賠償対象となり得ます。
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