社会福祉（保育に関する社会福祉）応用問題
保育所において、保護者が就労を失い経済的に困窮した場合、保育料の軽減に関連する制度として最も適切な対応はどれか。
A.保護者が申請することなく、市区町村が自動的に保育料を免除する
✗ 保育料の軽減は保護者からの申請が原則必要であり、自動的に免除される仕組みはありません。
B.生活保護を受給している世帯は保育料が無料となる制度がある← 正解
✓ 正解です。生活保護世帯は子ども・子育て支援新制度のもとで保育料が無料（第4階層等の免除規定）とされています。
C.就労を失った時点で保育の必要性がなくなるため、退所手続きが必要となる
✗ 就労を失っても求職活動中などの理由で保育の必要性が認められる場合があり、直ちに退所とはなりません。
D.保育料の軽減は国が一律に定めており、市区町村の裁量は認められていない
✗ 保育料（利用者負担額）は国が基準を定めつつも、市区町村が独自に軽減措置を設けることが認められています。