相続・事業承継誤り発見
「小規模宅地等の特例」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.特定居住用宅地等の場合、330㎡を限度面積として評価額を80％減額できる。
✓ この記述は正しい。特定居住用宅地等は330㎡まで80％の減額が適用される。
B.特定事業用宅地等の場合、400㎡を限度面積として評価額を80％減額できる。
✓ この記述は正しい。特定事業用宅地等は400㎡まで80％の減額が適用される。
C.貸付事業用宅地等の場合、200㎡を限度面積として評価額を50％減額できる。
✓ この記述は正しい。貸付事業用宅地等は200㎡まで50％の減額が適用される。
D.小規模宅地等の特例は、相続税の申告書を提出しなくても適用を受けることができる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは小規模宅地等の特例は相続税の申告書の提出が適用要件であり、申告なしには適用できない。