法律・規制定義問題
金融商品取引法における「大量保有報告制度」において、報告義務が生じる株券等保有割合の基準として正しいものはどれか。
A.発行済株式総数の3%以上を保有した場合
✗ 3%は大量保有報告制度の基準ではありません。報告義務の閾値は5%とされています。
B.発行済株式総数の5%以上を保有した場合← 正解
✓ 正解です。金融商品取引法では、株券等保有割合が発行済株式総数の5%を超えた場合に大量保有報告書の提出義務が生じます。
C.発行済株式総数の10%以上を保有した場合
✗ 10%は大量保有報告制度の基準ではなく、5%を超えた時点で報告義務が発生します。
D.発行済株式総数の15%以上を保有した場合
✗ 15%は大量保有報告制度の基準ではありません。5%超過の時点で報告が必要となります。