証券外務員（一種） 問題一覧

株式の「時価総額」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

「PER（株価収益率）」の計算式として正しいものはどれか。

「プライマリー市場（発行市場）」の説明として最も適切なものはどれか。

債券の「クーポンレート（表面利率）」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

「信用取引」の説明として最も適切なものはどれか。

「デュレーション」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

「普通株式」と「優先株式」の違いについて、最も適切なものはどれか。

「セカンダリー市場（流通市場）」と「プライマリー市場（発行市場）」の違いについて、最も適切なものはどれか。

「株式」と「債券」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。

「成行注文」と「指値注文」の違いについて、最も適切なものはどれか。

「ETF（上場投資信託）」と「通常の投資信託（非上場）」の違いについて、最も適切なものはどれか。

「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の違いについて、最も適切なものはどれか。

株式市場における「株価指数」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

債券の価格と金利の関係に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

投資信託の仕組みと特徴に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式の配当に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

証券取引所の売買制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

新株発行（エクイティファイナンス）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

ある株式の1株当たり純利益（EPS）が150円、株価が3,600円である。この株式のPER（株価収益率）は何倍か。

額面100円、表面利率2.5%、残存期間3年の固定利付債券を購入した。毎年受け取るクーポン（利息）の金額はいくらか。ただし、購入価格は額面と同じとする。

発行済み株式総数が5,000万株、現在の株価が800円の会社がある。この会社の時価総額はいくらか。

株価1,200円、1株当たり純資産（BPS）が800円の株式のPBR（株価純資産倍率）は何倍か。

ある投資家が株式を1株2,000円で200株購入し、その後1株2,500円で全株売却した。売買手数料を無視した場合、このキャピタルゲインの合計はいくらか。

額面100円の債券を95円で購入し、3年後に満期償還（100円）を受けた場合の単純利回り（表面利率は年1.5%）はおよそ何%か。ただし、単純利回り＝（年間クーポン＋償還差益÷残存年数）÷購入価格×100 で計算すること。

中央銀行が政策金利を大幅に引き上げた場合、一般的に既発の固定利付債券の市場価格はどのように変化するか。

景気後退期に企業業績が大幅に悪化した場合、一般的に株式のPER（株価収益率）はどのような動きをする可能性があるか。

ある企業がIPO（新規株式公開）を実施し、市場に初めて株式を上場した。この資金調達に関する説明として最も適切なものはどれか。

投資家Aが保有する株式の発行会社が株式分割（2分割）を実施した。この株式分割後、投資家Aの資産価値と保有株数はそれぞれどのように変化するか。

市場全体の不確実性が高まり、投資家のリスク回避志向が強まった場合、一般的に株式市場と債券市場にどのような資金の流れが生じるか。

デュレーションが長い債券と短い債券を比較した場合、市場金利が上昇したときの価格変動についての説明として最も適切なものはどれか。

株式の「額面金額」とはどれを指すか。最も適切なものを選びなさい。

PER（株価収益率）の計算式として正しいものはどれか。

「信用取引」の定義として最も適切なものはどれか。

「株式の配当利回り」の計算式として正しいものはどれか。

「単元株制度」とはどのような制度か。最も適切なものを選びなさい。

「PBR（株価純資産倍率）」の計算式および意味として最も適切なものはどれか。

「普通株式」と「優先株式」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。

「成行注文」と「指値注文」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。

「増資（公募増資）」と「株式分割」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。

「買い付け」における「信用買い」と「現物買い」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。

「東京証券取引所のプライム市場」と「スタンダード市場」の上場基準に関する説明として、最も適切なものはどれか。

「株主総会の普通決議」と「特別決議」の違いに関する説明として、最も適切なものはどれか。

株式の「配当」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

東京証券取引所における売買制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

信用取引に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式の発行市場および流通市場に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式の投資指標に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株主の権利に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

ある企業の株価が2,400円、1株当たり純利益（EPS）が120円である場合、PER（株価収益率）はいくらか。

ある企業の株価が1,800円、1株当たり純資産（BPS）が900円である場合、PBR（株価純資産倍率）はいくらか。

ある企業が1株当たり60円の配当を行っており、株価が2,000円である場合、配当利回りはいくらか。

投資家がある銘柄を1株1,500円で1,000株信用買いし、その後1株1,650円で全株売却した。委託手数料・金利等の諸費用を無視した場合、この取引の損益はいくらか。

発行済株式総数5,000万株、当期純利益が10億円の企業のEPS（1株当たり純利益）はいくらか。

ある企業の株価が3,000円、EPS（1株当たり純利益）が150円、BPS（1株当たり純資産）が1,500円である場合、PERとPBRの組み合わせとして正しいものはどれか。

A社が1株を3株に株式分割を行った場合、分割前に株価が3,600円であったとすると、理論上、分割後の株価および発行済株式総数はそれぞれどのように変化するか。最も適切なものを選びなさい。

信用取引において、買い建てポジションを持つ投資家の建玉について、株価が大幅に下落した場合に証券会社から追加保証金（追証）の差し入れを求められる。この追証が発生する主な理由として最も適切なものはどれか。

X社が自社株買い（自己株式の取得）を大規模に実施した場合、一般的にEPS（1株当たり純利益）および株主資本はそれぞれどのように変化するか。最も適切なものを選びなさい。

東京証券取引所における株式の売買において、ある銘柄に大量の成行買い注文が集中し、対応する売り注文が不足した場合、売買システム上どのような措置が講じられるか。最も適切なものを選びなさい。

Y社の株価が1株2,500円、EPSが100円であるとき、業績予想の修正によりEPSが125円に上方修正された。市場のPERが変わらないと仮定した場合、理論上の株価はいくらになるか。

投資家が1株1,200円で2,000株を現物買いし、その後株価が900円に下落した時点で全株を売却した。この場合の損益（売買損益のみ、手数料等は無視）として正しいものはどれか。

債券の「最終利回り」の計算式として正しいものはどれか。なお、C＝クーポン（年間利子）、P＝購入価格、F＝額面金額、n＝残存年数とする。

債券の「デュレーション」とはどのような概念を表すか。最も適切なものを選べ。

「直接利回り（直利）」の説明として正しいものはどれか。

債券の「信用スプレッド」とはどのようなものか。最も適切な説明を選べ。

「コンベクシティ（凸性）」について最も正しく説明しているものを選べ。

「所有期間利回り」の計算式として正しいものはどれか。なお、C＝クーポン（年間利子）、P＝購入価格、Ps＝売却価格、m＝保有年数とする。

「固定利付債」と「変動利付債」の違いについて、最も適切に説明しているものはどれか。

「普通社債（SB）」と「転換社債型新株予約権付社債（CB）」の違いについて、最も適切に説明しているものはどれか。

債券の「単価」と「利回り」の関係について、最も適切に説明しているものはどれか。

「コーラブル債（繰上償還条項付債券）」と「プッタブル債（投資家償還請求権付債券）」の違いについて、最も適切に説明しているものはどれか。

「利付債」と「ゼロクーポン債（割引債）」を比較した場合の説明として、最も適切なものはどれか。

「国内債券」と「外国債券」を比較した際のリスク特性の違いについて、最も適切に説明しているものはどれか。

債券の「利回り」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

「デュレーション」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

「国債」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

「債券の価格形成」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

「社債」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

「債券の流通市場」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

額面100円、クーポンレート年3％、残存期間4年の固定利付債を額面価格99円で購入した場合の「直接利回り（直利）」として最も近いものはどれか。

額面100円、クーポンレート年2％、残存期間5年の固定利付債を額面価格95円で購入した場合の「最終利回り」として最も近いものはどれか。なお、最終利回りは（年間クーポン＋（額面－購入価格）÷残存年数）÷購入価格×100で計算すること。

額面100円、クーポンレート年1.5％、残存期間3年の固定利付債を額面価格101円で購入し、2年後に102円で売却した場合の「所有期間利回り」として最も近いものはどれか。なお、所有期間利回りは（年間クーポン＋（売却価格－購入価格）÷保有年数）÷購入価格×100で計算すること。

額面100万円の割引債（ゼロクーポン債）を現在92万円で購入し、3年後に額面で償還される場合の「最終利回り（単利）」として最も近いものはどれか。なお、単利最終利回り＝（（額面－購入価格）÷残存年数）÷購入価格×100で計算すること。

デュレーションが6年の債券について、市場金利が0.5％上昇した場合に予想される債券価格の変化率として最も近いものはどれか。なお、価格変化率≒－デュレーション×金利変化幅で計算すること。

額面100円、クーポンレート年4％、残存期間2年の固定利付債を額面価格102円で購入した場合の「最終利回り」として最も近いものはどれか。なお、最終利回り＝（年間クーポン＋（額面－購入価格）÷残存年数）÷購入価格×100で計算すること。

市場金利が全般的に上昇した場合、残存期間が長い債券と短い債券の価格変動について、最も適切に説明しているものはどれか。

ある企業の財務状況が急激に悪化し、格付けが投資適格級（BBB）から投機的格付け（BB）に引き下げられた場合、その企業が発行した社債の価格と利回りはどのように変化するか。

コーラブル債（繰上償還条項付債券）を保有している投資家にとって、市場金利が大幅に低下した場合にどのようなリスクが生じるか。最も適切なものを選べ。

日本銀行がイールドカーブ・コントロール（YCC）政策を修正し、長期金利（10年国債利回り）の誘導目標を引き上げることを発表した場合、既存の長期固定利付国債の価格はどのように変化するか。

同一発行体・同一残存期間の債券において、クーポンレートが低い債券と高い債券を比較した場合、金利が1％上昇したときの価格変動について最も適切なものはどれか。

外国債券（円建て以外）を保有する日本人投資家にとって、円高が進行した場合に生じる影響として最も適切なものはどれか。

投資信託における「基準価額」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

投資信託における「クローズド期間」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

「契約型投資信託」と「会社型投資信託（投資法人）」の違いを説明した記述として、最も適切なものを選びなさい。

投資信託における「トータルリターン」の計算式として、最も適切なものを選びなさい。

投資信託における「信託報酬」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

不動産投資信託（J-REIT）における「NAV（Net Asset Value）」とは何か。最も適切なものを選びなさい。

「追加型投資信託（オープン型）」と「単位型投資信託（ユニット型）」の違いを説明した記述として、最も適切なものを選びなさい。

「アクティブ型投資信託」と「パッシブ型（インデックス型）投資信託」の違いを説明した記述として、最も適切なものを選びなさい。

投資信託における「販売手数料」と「信託財産留保額」の違いを説明した記述として、最も適切なものを選びなさい。

「公募投資信託」と「私募投資信託」の違いを説明した記述として、最も適切なものを選びなさい。

「毎月分配型投資信託」と「累積投資型（再投資型）投資信託」の違いを説明した記述として、最も適切なものを選びなさい。

「ETF（上場投資信託）」と「通常の（非上場）投資信託」の違いを説明した記述として、最も適切なものを選びなさい。

投資信託の運用・管理に関与する関係者についての以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

J-REIT（不動産投資信託）の仕組みや特徴に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

投資信託における分配金に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

投資法人（会社型投資信託）の特徴と仕組みに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

ファンド・オブ・ファンズおよびその他の特殊な投資信託の形態に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

投資信託の購入・換金（解約）手続きに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

投資家がある追加型株式投資信託を1口当たり基準価額12,000円（1万口）の時に500万口購入した。販売手数料率が購入金額の2.2%（税込）である場合、投資家が支払う販売手数料（税込）として正しいものを選びなさい。

ある投資信託の信託財産の総資産額が80億円、負債総額が5億円である。受益権の総口数が3,750万口の場合、この投資信託の1万口当たりの基準価額として正しいものを選びなさい。

投資家がある投資信託を1万口当たり基準価額9,500円で200万口購入し、その後1万口当たり基準価額11,200円で全口数を解約した。解約時の信託財産留保額が解約金額の0.3%である場合、投資家の解約受取金額（概算）として正しいものを選びなさい。なお、税金は考慮しないものとする。

あるJ-REITの投資口価格が450,000円、1口当たりの年間分配金が18,000円である。この投資口の分配金利回りとして正しいものを選びなさい。

投資家が投資信託に300万円を投資し、3年後に解約した。この間に受け取った分配金（税引後）の合計は9万円、解約時の受取金額（信託財産留保額控除後・税引後）は315万円であった。このトータルリターンとして正しいものを選びなさい。

ある投資信託の純資産総額が120億円、年間の信託報酬率が純資産総額の1.5%（年率）である。この投資信託の1日当たりの信託報酬額（概算）として正しいものを選びなさい。なお、1年を365日として計算すること。

追加型投資信託において、ファンドに大量の解約申請が集中した場合、残存受益者への影響として最も適切なものはどれか。

毎月分配型投資信託において、運用成果が振るわず分配原資が不足した場合に行われる「特別分配金（元本払戻金）」の支払いが続いたとき、投資家の税務上の取扱いとして最も適切なものはどれか。

インデックス型（パッシブ型）投資信託が連動を目指すベンチマーク指数の構成銘柄が入れ替えられた場合、当該ファンドの運用上の対応として最も適切なものはどれか。

J-REIT（不動産投資信託）が保有する商業施設の主要テナントが退去し、長期間の空室が生じた場合、投資法人の分配金および投資口価格への影響として最も適切なものはどれか。

委託会社（運用会社）が経営破綻した場合、投資信託の受益者（投資家）の資産はどうなるか。最も適切なものはどれか。

円高が急激に進行した場合、外貨建て資産を主に保有し為替ヘッジを行っていない外国株式型投資信託の基準価額および投資家への影響として最も適切なものはどれか。

先物取引における「建玉（オープン・インタレスト）」とは何か。最も適切なものを選べ。

オプション取引における「デルタ（Δ）」の定義として最も適切なものを選べ。

金利スワップにおける「固定金利受取・変動金利支払」のポジションを何と呼ぶか。

コール・オプションの「本質的価値（イントリンジック・バリュー）」の計算式として正しいものを選べ。ただし、S＝原資産価格、K＝権利行使価格とする。

先物取引における「ベーシス（Basis）」の定義として最も適切なものを選べ。

クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）において、プロテクション・バイヤーが定期的に支払う対価を何と呼ぶか。

先物取引とオプション取引の違いに関する記述として、最も適切なものを選べ。

アメリカン・オプションとヨーロピアン・オプションの違いに関する記述として、最も適切なものを選べ。

取引所取引（上場デリバティブ）と店頭取引（OTCデリバティブ）の違いに関する記述として、誤っているものを選べ。

コール・オプションとプット・オプションの比較に関する記述として、最も適切なものを選べ。

通貨スワップと金利スワップの違いに関する記述として、最も適切なものを選べ。

オプションの「イン・ザ・マネー（ITM）」と「アウト・オブ・ザ・マネー（OTM）」の比較に関する記述として、最も適切なものを選べ。

先物取引における証拠金制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

オプション取引のプレミアム（オプション料）を構成する要素に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

金利スワップに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

オプションのギリシャ指標（グリークス）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

先物取引のヘッジ戦略に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

プット・コール・パリティに関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

原資産価格が150円、権利行使価格が130円のコール・オプションがある。このオプションのプレミアムが28円であるとき、時間的価値（タイム・バリュー）はいくらか。

投資家が日経平均先物を1枚（乗数1,000倍）、価格28,000円で買い建てた。その後、先物価格が27,500円に下落した場合、この投資家の損益はいくらか。

プット・オプションを権利行使価格200円、プレミアム15円で購入した。原資産価格が満期時に175円となった場合、このオプション取引の損益（1単位あたり）はいくらか。

固定金利3.0％受取・変動金利支払の金利スワップ契約を締結した。想定元本1億円、変動金利が4.2％に上昇した場合、1年間のネット受払金額はいくらか（1年を単純計算）。

現物株式100株（1株3,200円）を保有する投資家が、権利行使価格3,200円のプット・オプション100株分をプレミアム80円/株で購入した（プロテクティブ・プット戦略）。株価が2,900円に下落した場合、この戦略全体の損益はいくらか。

原資産価格500円、権利行使価格480円のヨーロピアン・コール・オプションについて、プット・コール・パリティが成立しているとする。同一条件のプット・オプションのプレミアムが12円、無リスク金利を年2％、残存期間1年とした場合、コール・オプションのプレミアムはいくらか（割引計算は単純割引とする）。

投資家Aは株価指数コール・オプション（権利行使価格4,000円、残存期間3ヶ月）を保有している。この状況でボラティリティ（原資産の価格変動率）が急上昇した場合、このコール・オプションのプレミアムはどうなるか。最も適切なものを選べ。

変動金利の上昇リスクをヘッジしたい借り手（変動金利で借入を行っている企業）が金利スワップを利用する場合、どのポジションをとるべきか。最も適切なものを選べ。

ある投資家がプット・オプションを売却（ショート・プット）している。原資産価格が権利行使価格を大きく下回って満期を迎えた場合、オプション売り手の損益についての記述として最も適切なものを選べ。

先物取引において、現物価格が500円、3ヶ月物先物価格が510円であった。その後、残存期間が短くなるにつれて先物価格が現物価格に収束していく場合、ベーシス（現物価格－先物価格）はどのように変化するか。最も適切なものを選べ。

投資家が同一原資産・同一満期のコール・オプション（権利行使価格3,500円）を1枚買い、同時にコール・オプション（権利行使価格3,800円）を1枚売るブル・コール・スプレッド戦略をとっている。満期時に原資産価格が3,200円となった場合、この投資家の損益として最も適切なものを選べ。

ある投資家が権利行使価格2,500円のコール・オプション（残存期間6ヶ月、プレミアム120円）を購入した直後、市場の政策金利が急激に低下した。この場合、当該コール・オプションの価値はどのように変化するか。最も適切なものを選べ。

金融商品取引法における「有価証券」の定義として、次のうち有価証券に該当しないものはどれか。

金融商品取引法において「適格機関投資家」とは何か。最も適切な説明を選べ。

金融商品取引法における「インサイダー取引」の「重要事実」として、最も適切なものはどれか。

金融商品取引法における「金融商品取引業」の定義として、第一種金融商品取引業の説明として最も適切なものはどれか。

金融商品取引法における「公開買付け（TOB）」とは何か。最も適切な定義を選べ。

金融商品取引法における「大量保有報告制度」において、報告義務が生じる株券等保有割合の基準として正しいものはどれか。

金融商品取引法における「第一種金融商品取引業」と「第二種金融商品取引業」の違いについて、最も適切な説明はどれか。

金融商品取引法における「投資助言・代理業」と「投資運用業」の違いについて、最も適切な説明はどれか。

金融商品取引法における「目論見書」と「有価証券届出書」の違いについて、最も適切な説明はどれか。

金融商品取引法における「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」の違いについて、最も適切な説明はどれか。

金融商品取引法における「短期売買利益の返還制度（短期売買規制）」と「インサイダー取引規制」の違いとして、最も適切な説明はどれか。

金融商品取引法における「私募」と「公募」の違いについて、最も適切な説明はどれか。

金融商品取引法における「登録」制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

金融商品取引法における「内部者取引（インサイダー取引）規制」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

金融商品取引法における「行為規制」（禁止行為）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

金融商品取引法における「有価証券の募集・売出し」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

金融商品取引法における「相場操縦」規制に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

金融商品取引法における「継続開示制度」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

金融商品取引法の「短期売買利益返還制度」（第163条・第164条）に関して、上場会社の役員Aが以下の取引を行った場合、返還すべき利益額として正しいものはどれか。 ・取引①：3か月前に自社株式1,000株を1株800円で購入（取得価額：80万円） ・取引②：2か月後に同株式1,000株を1株1,100円で売却（売却価額：110万円） なお、本制度における「6か月以内の短期売買」に該当するものとする。

金融商品取引法における「有価証券の募集」の定義に関して、以下の条件を確認し、当該有価証券の発行が「募集」に該当するかを判定する上で必要な「取得勧誘の相手方人数」の基準として正しい数値はどれか。 ・発行会社P社が新株を発行しようとしている ・勧誘対象者数：55名（適格機関投資家は含まない） ・発行価額の総額：3億円 金融商品取引法上、「多数の者」として「募集」に該当する勧誘相手方人数の閾値（人数基準）として正しいものはどれか。

金融商品取引法における「自己資本規制比率」に関して、第一種金融商品取引業者の以下の数値から自己資本規制比率を計算せよ。 ・固定化されていない自己資本：60億円 ・リスク相当額（市場リスク相当額＋取引先リスク相当額＋基礎的リスク相当額）：24億円 自己資本規制比率として正しいものはどれか。

金融商品取引法における「有価証券届出書の提出義務」に関して、発行会社Q社が以下の条件で新株を発行する場合、有価証券届出書の提出が必要かどうかを判断する上で用いる「発行価額の総額」として正しいものはどれか。 ・発行する新株の数：40万株 ・1株あたりの発行価格：350円 ・取得勧誘の相手方人数：60名（適格機関投資家を除く一般投資家） 計算した発行価額の総額として正しいものはどれか。

上場会社の役員Bが、自社の業績が大幅に悪化するという重要事実を職務上知り得た後、その情報が公表される前に保有していた自社株式を売却した。この場合、金融商品取引法上の取り扱いとして最も適切なものはどれか。

第一種金融商品取引業者X社の自己資本規制比率が120%を下回った場合、金融商品取引法上、金融庁はどのような措置を講じることができるか。最も適切なものはどれか。

投資家Cが、上場会社Y社の株式を市場内で継続的に大量購入し、保有割合が5%を超えた。その後、さらに追加購入して保有割合が7%となった。この場合、大量保有報告制度上の義務として最も適切なものはどれか。

金融商品取引業者が顧客に対して投資勧誘を行う際、顧客が「一般投資家」から「特定投資家（プロ）」へ移行を申し出た場合の取り扱いとして最も適切なものはどれか。

上場会社Z社が、他社を完全子会社化するため公開買付け（TOB）を実施することを決定した。公開買付け開始後、Z社はTOBの条件変更（買付価格の引き上げ）を行いたいと考えている。この場合、金融商品取引法上の取り扱いとして最も適切なものはどれか。

金融商品取引業者が顧客に対して断定的判断の提供を行った場合、金融商品取引法上どのような問題が生じるか。最も適切なものはどれか。

金融商品取引法における「短期売買利益返還制度」に関して、上場会社の役員が以下の取引を行った場合、返還すべき利益額として正しいものはどれか。 ・取引①：4か月前に自社株式2,000株を1株950円で購入（取得価額：190万円） ・取引②：1か月後に同株式2,000株を1株1,350円で売却（売却価額：270万円） なお、本制度における「6か月以内の短期売買」に該当するものとする。

金融商品取引法における「短期売買利益返還制度」に関して、上場会社の役員Dが以下の取引を行った場合、返還すべき利益額として正しいものはどれか。 ・取引①：5か月前に自社株式1,500株を1株620円で購入（取得価額：93万円） ・取引②：1.5か月後に同株式1,500株を1株920円で売却（売却価額：138万円） なお、本制度における「6か月以内の短期売買」に該当するものとする。