法律・規制誤り発見
金融商品取引法における「継続開示制度」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.上場会社は、事業年度ごとに有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する義務がある。
✓ この記述は正しい。上場会社等は毎事業年度終了後、有価証券報告書を提出する義務を負う。
B.有価証券報告書には、財務諸表のほか、事業の概況・リスク情報・コーポレートガバナンスの状況等を記載しなければならない。
✓ この記述は正しい。有価証券報告書には財務情報に加え、リスク情報やガバナンス等の非財務情報も記載が求められる。
C.有価証券報告書の提出期限は、事業年度終了後6か月以内とされており、延長申請は認められていない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは、有価証券報告書の提出期限は事業年度終了後3か月以内（上場会社は原則3か月以内）であり、また一定の要件を満たせば延長が認められる場合がある。
D.上場会社は四半期報告書（または四半期開示に代わる制度）を通じて、中間的な財務情報を開示することが求められている。
✓ この記述は正しい。上場会社は四半期ごとの開示義務があり、投資家への適時・継続的な情報提供が求められている。