法律・規制計算
金融商品取引法における「短期売買利益返還制度」に関して、上場会社の役員が以下の取引を行った場合、返還すべき利益額として正しいものはどれか。 ・取引①：4か月前に自社株式2,000株を1株950円で購入（取得価額：190万円） ・取引②：1か月後に同株式2,000株を1株1,350円で売却（売却価額：270万円） なお、本制度における「6か月以内の短期売買」に該当するものとする。
A.60万円
✗ 誤りです。売却価額270万円から取得価額190万円を差し引くと80万円となり、60万円とはなりません。
B.80万円← 正解
✓ 正解です。短期売買利益＝売却価額270万円－取得価額190万円＝80万円です。6か月以内の短期売買に該当するため、この80万円の全額を会社に返還する義務があります。
C.100万円
✗ 誤りです。270万円－190万円＝80万円であり、100万円とはなりません。
D.120万円
✗ 誤りです。270万円－190万円＝80万円であり、120万円とはなりません。
この問題のポイント
短期売買利益＝売却価額270万円－取得価額190万円＝80万円です。6か月以内の短期売買に該当するため、この80万円の全額を会社に返還する義務があります。