法律・規制応用問題
金融商品取引業者が顧客に対して断定的判断の提供を行った場合、金融商品取引法上どのような問題が生じるか。最も適切なものはどれか。
A.断定的判断の提供は、顧客が特定投資家（プロ）である場合に限り禁止されており、一般投資家に対しては適用されない。
✗ 断定的判断の提供の禁止は一般投資家・特定投資家の区別なく適用されます。特定投資家限定という規定は誤りです。
B.断定的判断の提供は禁止行為に該当し、業者に行政処分が科されることがあるが、刑事罰の対象とはならない。
✗ 断定的判断の提供は禁止行為として行政処分の対象となるだけでなく、刑事罰（懲役・罰金）が科される場合もあります。
C.断定的判断の提供は金融商品取引法上の禁止行為に該当し、行政処分の対象となるほか、刑事罰が科される場合もある。← 正解
✓ 正解です。断定的判断の提供は金融商品取引法第38条に規定される禁止行為であり、行政処分および刑事罰の対象となります。
D.断定的判断の提供は禁止行為ではあるが、顧客が自発的に求めた場合は例外として許容される。
✗ 顧客が求めた場合であっても断定的判断の提供は禁止されています。顧客の要求を理由とした例外規定は存在しません。