投資信託・投資法人に関する業務応用問題
追加型投資信託において、ファンドに大量の解約申請が集中した場合、残存受益者への影響として最も適切なものはどれか。
A.大量解約により信託財産の規模が縮小し、運用効率が低下することで、残存受益者は不利益を被る可能性がある。← 正解
✓ 正解です。大量解約により純資産総額が縮小すると運用の多様化が困難となり、固定費負担の増大や流動性低下を通じて残存受益者に不利益が及ぶ可能性があります。
B.大量解約があっても信託財産は各受益者ごとに分離管理されているため、残存受益者への影響は一切ない。
✗ 追加型投資信託の信託財産は受益者ごとに分離されておらず、ファンド全体で一括管理されるため、大量解約は残存受益者にも影響を与えます。
C.大量解約が発生すると運用会社は受益者全員に対して解約を停止する義務があり、残存受益者も解約できなくなる。
✗ 大量解約時に運用会社が全受益者の解約を停止する義務はなく、信託約款に定める条件下での繰上償還や部分停止は別の話です。
D.大量解約により解約代金の支払いが遅延した場合、残存受益者は追加で信託財産留保額を徴収される。
✗ 信託財産留保額は解約する受益者が負担するものであり、残存受益者が大量解約を理由に追加徴収されることはありません。