法律・規制応用問題
金融商品取引業者が顧客に対して投資勧誘を行う際、顧客が「一般投資家」から「特定投資家（プロ）」へ移行を申し出た場合の取り扱いとして最も適切なものはどれか。
A.法人顧客は申し出により特定投資家へ移行できるが、個人顧客はいかなる場合も特定投資家へ移行することはできない。
✗ 一定要件（純資産3億円以上かつ投資性金融資産3億円以上・1年以上の取引経験等）を満たす個人も特定投資家への移行申し出が可能です。
B.個人顧客であっても、純資産額・投資性金融資産額・投資経験などの要件を満たせば、申し出により特定投資家へ移行できる。← 正解
✓ 正解です。個人投資家でも純資産額・投資性金融資産額・投資経験等の要件を満たせば、申し出により特定投資家へ移行できます。
C.一般投資家から特定投資家への移行は、金融庁への届出が必要であり、承認を受けるまでは移行の効力が生じない。
✗ 特定投資家への移行は金融商品取引業者との合意により行われるものであり、金融庁への届出・承認は必要ありません。
D.特定投資家へ移行すると、金融商品取引業者による説明義務・適合性の原則はすべて免除され、いかなる保護規定も適用されない。
✗ 特定投資家に対しても一定の保護規定（損失補填の禁止等）は引き続き適用されます。すべての保護が免除されるわけではありません。