法律・規制計算問題
金融商品取引法における「短期売買利益返還制度」に関して、上場会社の役員Dが以下の取引を行った場合、返還すべき利益額として正しいものはどれか。 ・取引①：5か月前に自社株式1,500株を1株620円で購入（取得価額：93万円） ・取引②：1.5か月後に同株式1,500株を1株920円で売却（売却価額：138万円） なお、本制度における「6か月以内の短期売買」に該当するものとする。
A.45万円← 正解
✓ 正解です。売却価額138万円から取得価額93万円を差し引いた利益は45万円です。短期売買利益返還制度では、6か月以内の短期売買で得た利益の全額が返還対象になります。
B.52.5万円
✗ 誤りです。この金額は利益の一部（例：利益45万円の約116%相当）であり、計算方法が不正確です。短期売買利益返還制度は売却価額から取得価額を単純に差し引きます。
C.60万円
✗ 誤りです。この金額は返還すべき利益額ではありません。正しい計算は138万円（売却価額）－93万円（取得価額）＝45万円となります。
D.138万円
✗ 誤りです。売却価額そのものを返還するわけではなく、利益部分のみが返還対象です。返還対象は45万円（利益額）になります。