法律・規制誤り発見
金融商品取引法における「内部者取引（インサイダー取引）規制」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.インサイダー取引規制の対象者には、会社の役員だけでなく、一定の条件を満たす元役員も含まれる場合がある。
✓ この記述は正しい。退任後一定期間内の元役員も情報受領者として規制対象となる場合がある。
B.重要事実を知った者が、その公表前に当該会社の株式を売買することは原則として禁止される。
✓ この記述は正しい。重要事実の公表前に当該会社の有価証券を売買することはインサイダー取引として禁止される。
C.インサイダー取引規制は、上場会社の株式のみを対象とし、新株予約権や転換社債型新株予約権付社債は規制の対象外である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは、新株予約権や転換社債型新株予約権付社債も規制対象の有価証券に含まれる。
D.重要事実の「公表」とは、取引所規則に基づく適時開示や有価証券報告書の提出等によって行われる。
✓ この記述は正しい。重要事実の「公表」は、取引所の適時開示や法定開示書類の提出などによって行われる。