税効果会計・リース会計応用問題
オペレーティング・リース契約において、リース期間の途中で景気後退によりリース対象資産の使用価値が大幅に低下し、減損損失を認識しました。税務上では当該減損損失が認識されない場合、この一時差異が解消されるのはいつか。また、その際の会計処理はどのようになるか。
A.リース期間終了まで一時差異は解消されず、その時点で累積した税効果を一括調整する
✗ リース期間終了まで待つのではなく、一時差異は減損の実現を通じて解消されるべきです。
B.減損損失が認識された翌期以降、毎期減損前のキャッシュフロー見積値と実績値の差異を一時差異として調整する
✗ 毎期調整するアプローチは誤りで、一時差異の解消は客観的な事象（売却など）を通じて生じます。
C.減損損失に相当する金額が実現益として発生した時点（例：資産売却時）で一時差異が解消され、その時点で繰延税資産を取り崩す← 正解
✓ 正解です。減損損失に対応する一時差異は、資産売却などにより実現益が発生した時点で解消され、その時に繰延税資産を取り崩します。
D.税務上認識されない減損損失は永久差異であり、リース終了時点でも解消されない
✗ 税務上で将来的に対応する取扱いがあれば一時差異となるため、永久差異ではありません。