日商簿記検定2級 問題一覧

個別原価計算における「直接材料費」とは、どのように定義されるか。最も適切なものを選びなさい。

工業簿記における「製造間接費」の計算式として、最も正確なものはどれか。

個別原価計算における「原価計算基準」として、以下のうち最も適切な定義はどれか。

工業簿記における「直接労務費」の特徴として、最も正確なものはどれか。

個別原価計算における「製造原価」の定義として、最も包括的なものはどれか。

工業簿記における「仕掛品」とは、どのように定義されるか。最も適切なものを選びなさい。

個別原価計算における製造原価の分類に関する次の記述で、誤っているものはどれか。

原価計算表における製造原価の集計に関する次の記述で、誤っているものはどれか。

個別原価計算における材料費配分に関する次の記述で、誤っているものはどれか。

労務費の計上と個別製品への配分に関する次の記述で、誤っているものはどれか。

製造間接費の予定配賦に関する次の記述で、誤っているものはどれか。

個別原価計算における原価計算表の作成と完成品原価の計算に関する次の記述で、誤っているものはどれか。

A社は個別原価計算制度を採用しており、以下のデータが得られました。当月の製品A（注文番号001）の製造原価を計算してください。 【当月データ】 ・直接材料費：285,000円 ・直接労務費：156,000円 ・製造間接費配賦率：直接労務費の75% 製品Aの製造原価は次のいずれか。

B社は2つの注文を同時進行しており、当月の配賦可能な製造間接費は648,000円です。製造間接費を直接労務費に基づいて配賦します。 【データ】 ・注文No.1：直接労務費420,000円 ・注文No.2：直接労務費180,000円 注文No.2に配賦される製造間接費の額は次のいずれか。

C社の当月データは以下の通りです。実際製造間接費と標準製造間接費の差額（配賦差額）を計算してください。 【データ】 ・実際製造間接費：575,000円 ・標準配賦率：直接労務費の60% ・実績直接労務費：950,000円 配賦差額（配賦不足額）は次のいずれか。

D社は注文No.5について、以下の支出を行いました。月末時点で進捗度は直接材料費100%、直接労務費・製造間接費50%です。月末仕掛品原価を計算してください。 【当月投下費用】 ・直接材料費：420,000円 ・直接労務費：280,000円 ・製造間接費（直接労務費の50%）：140,000円 月末仕掛品原価は次のいずれか。

E社が製品Xの製造について、標準原価と実績原価は以下の通りです。材料費の価格差異を計算してください。 【標準データ】 ・材料数量：15kg × 標準価格8,000円/kg 【実績データ】 ・材料購入量：100kg × 実際価格8,400円/kg ・製品Xに投入量：15kg 材料費の価格差異（不利差異）は次のいずれか。

F社は異なる特注品を複数製造していますが、営業部から『当月の全特注品合計の製造原価を800,000円と集計したい』との依頼を受けました。以下の各特注品の個別原価が判明しています。合計製造原価を計算してください。 【特注品ごとの原価】 ・特注品P（注文No.101）：285,000円 ・特注品Q（注文No.102）：310,000円 ・特注品R（注文No.103）：195,000円 全特注品の合計製造原価は次のいずれか。

当工場では個別原価計算を採用しており、製造部門と製造間接部門を区分して管理しています。当月、材料費の実際発生額が予定額を超過し、その全額を直接配賦したとき、完成製品と月末仕掛品の原価計算にはどのような影響が生じるか。最も適切な記述を選びなさい。

当工場では製造間接費を予定配賦しており、月末に配賦差異が発生しました。この配賦差異を当月の完成製品と月末仕掛品に按分配賦せず、完成製品だけに配分した場合、月末仕掛品の原価計算はどうなるか。

当工場の製造部門では、直接材料費として金属部品と樹脂部品を使用しています。当月、樹脂部品の単価が予想外に急騰し、購入原価が30%上昇しました。このとき、各製品への原価配分にはどのような特性が生じるか。

当工場では3つの製造部門（A部門・B部門・C部門）があり、個別原価計算を行っています。製造間接費の配賦基準をA部門は直接労務費、B部門は機械時間、C部門は生産量としています。当月、B部門の機械故障により機械時間が大幅に減少した場合、C部門の製品原価にはどのような影響が生じるか。

個別原価計算において、仕掛品Xが完成して完成品となったとき、その過程で予定外の不良品が発生しました。この不良品を製品Xの個別原価に含めずに、別途「不良品損失」として処理した場合、完成製品Xと月末仕掛品の原価計算にはどのような影響が生じるか。

当工場で受託製造を行っており、顧客A社からの受託製品と自社製品を同時に生産しています。受託製品には直接材料費840千円、直接労務費560千円が発生し、製造間接費は全工場の実績に基づいて配賦しています。当月、自社製品の生産が予定を大幅に下回ったため、工場全体の製造間接費配賦率が予定より10%上昇しました。このとき、受託製品の原価計算にはどのような影響が生じるか。

個別原価計算と総合原価計算の主な違いとして、正しいものはどれか。

直接材料費と間接材料費の区分方法として、最も適切な説明はどれか。

直接労務費と間接労務費の主な相違点として、正しいものはどれか。

個別原価計算における製造指図書と製造記録の違いとして、最も適切なものはどれか。

製造間接費を配賦する際の「予定配賦」と「実際配賦」の違いとして、正しいものはどれか。

個別原価計算における「部門別計算」と「種類別計算」の相違点として、最も適切なものはどれか。

製造業の企業が、これまで全ての製造原価を当期の売上原価として処理していたが、今期から製品の完成分を仕掛品として貸借対照表に計上することにしました。この変更により、当期の営業利益に与える影響として最も適切なものはどれか。

X社の今期における直接材料費が800万円、直接労務費が600万円、製造間接費が400万円でした。期首仕掛品が200万円、期末仕掛品が300万円の場合、当期製造原価は幾らになるか。

製造業企業において、期末に製造工程が完了した製品が前期末に比べて500万円増加しました。この変化が営業利益に与える影響について、最も適切な説明はどれか。

製造業の財務諸表作成に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

Y社は今期、直接材料費1,200万円、直接労務費900万円、製造間接費750万円を投入しました。期首仕掛品150万円、期末仕掛品200万円、期首製品棚卸高250万円、期末製品棚卸高300万円の場合、当期売上原価として最も適切な金額はどれか。

製造業企業が、従来は変動費として処理していた品質検査費を固定費として資本化する方針に変更した場合、短期的に営業利益と営業キャッシュフローに与える影響として最も適切なものはどれか。

製造業における『製造原価』とは何か。最も適切な説明を選びなさい。

『売上原価』の計算式として、正しいものはどれか。

『製造間接費』の定義として最も適切なものはどれか。

『完成工事原価報告書』で使用される『仕掛品』とは何か。正しい説明を選びなさい。

『直接労務費』と『間接労務費』の区分に関する説明として最も適切なものはどれか。

『当期製造費用』の計算式として正しいものはどれか。

製造業における『完成品』と『仕掛品』の会計処理上の最大の違いは何か。

『当期製造原価』と『売上原価』の関係を説明する場合、以下の説明のうち正しいものはどれか。

『直接材料費』と『間接材料費』の分類基準の最大の違いは何か。

『個別原価計算』と『総合原価計算』の大きな違いを最も適切に説明しているのはどれか。

『生産高比例法による減価償却』と『定額法による減価償却』の製造業における適用の違いはどの点か。

『製造原価報告書』と『損益計算書』における売上原価の関連性を最も正確に説明しているのはどれか。

製造業における原価計算と財務諸表の関係について述べた以下の記述で、誤っているものはどれか。

製造業における直接費と間接費の分類について述べた以下の記述で、誤っているものはどれか。

製造業の損益計算書の作成について述べた以下の記述で、誤っているものはどれか。

製造業における原材料と仕掛品の会計処理について述べた以下の記述で、誤っているものはどれか。

製造業における製造間接費の配賦について述べた以下の記述で、誤っているものはどれか。

製造業における原価の分類と貸借対照表への表示について述べた以下の記述で、誤っているものはどれか。

当期の売上原価を計算してください。以下の情報が与えられています。期首製品棚卸高 280,000円、期末製品棚卸高 320,000円、当期製造原価 1,850,000円。

当期製造原価を計算してください。以下の情報が与えられています。期首仕掛品高 150,000円、期末仕掛品高 120,000円、材料費 900,000円、労務費 450,000円、製造経費 320,000円。

当期の総製造原価を計算してください。期首仕掛品高 200,000円、当期製造原価 1,600,000円、期末仕掛品高 180,000円。

以下の情報から、期末商品棚卸高を計算してください。期首商品棚卸高 350,000円、売上原価 2,100,000円、当期製造原価 2,280,000円。

材料費を計算してください。期首原材料棚卸高 180,000円、期末原材料棚卸高 150,000円、原材料当期仕入高 1,200,000円。

営業利益を計算してください。売上高 5,000,000円、売上原価 3,100,000円、販売費及び一般管理費 1,200,000円。

ある製品の標準原価は、材料費750円/個、労務費450円/個、製造間接費300円/個です。販売価格は2,400円/個、固定費は月額600,000円です。損益分岐点の販売数量を求めてください。

X社の標準原価計算データ：標準材料費40円/個、標準労務費30円/個、標準製造間接費（変動）20円/個、標準製造間接費（固定）1,000,000円/月。販売価格は160円/個、月間販売量は10,000個です。月間利益を求めてください。

ある製品について、標準原価は変動費600円/個、固定費配賦額200円/個（月間生産量10,000個ベース）です。実際の月間生産量は12,000個、販売量は11,000個でした。変動費の実際額は7,200,000円です。変動費の標準原価による評価額を求めてください。

製品Aについて以下のデータがあります。販売価格3,000円/個、標準変動費1,800円/個、月間固定費840,000円、目標利益210,000円。目標利益を達成するために必要な販売数量を求めてください。

X社の標準原価計算において、材料の標準価格は10円/㎏、標準消費量は製品1個当たり5㎏です。実際購入量は24,000㎏、実際購入価格は10.5円/㎏、実際投入量は23,000㎏、実際生産量は4,500個です。材料価格差異を求めてください。

製品Bの標準原価資料：直接材料費5,000円/個、直接労務費3,000円/個、変動製造間接費2,000円/個、固定製造間接費（月間1,200,000円、標準生産量3,000個）。実際実績：生産量3,200個、販売量2,800個、販売価格18,000円/個。実際販売利益（全額原価法）を計算してください。

標準原価計算における『材料の標準価格差異』と『材料の標準量差異』の違いについて、正しく説明しているものはどれか。

CVP分析における『損益分岐点』と『安全余裕度』の関係について、正しいものはどれか。

標準原価計算における『能率差異』と『操業度差異』について説明したもので、正しいものはどれか。

CVP分析における『限界利益率』と『貢献利益率』の違いについて、最も適切に説明しているものはどれか。

標準原価計算において『原価標準』と『予定原価』の相違点について、正しいものはどれか。

CVP分析における『貢献利益』と『営業利益』の関係性について、正しく説明しているものはどれか。

標準原価計算を採用している企業で、材料の標準価格が値上がりした場合、材料価格差異はどのように変動するか。ただし、実際使用量は標準使用量と同じであると仮定する。

標準原価計算において、予想販売量が当初の30,000単位から40,000単位に増加した場合、固定費の標準配賦額の合計はどうなるか。

標準原価計算で操業度差異が発生する場合について、次の記述のうち正しいものはどれか。

CVP分析において、製品単価が1,000円、単位変動費が600円、固定費が80万円の場合、損益分岐点売上高はいくらか。

現在の売上高が500万円、損益分岐点売上高が300万円の企業がある。今後、変動費率は変わらず固定費が20万円増加する場合、安全余裕率はどう変化するか。

標準原価計算における直接労務費の効率差異が不利差異となった場合、次のうち最も考えられる原因はどれか。

標準原価計算における標準原価の設定に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。

CVP分析における損益分岐点に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。

標準原価計算における価格差異と数量差異に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。

CVP分析における安全余裕率に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。

標準原価計算における製造間接費の差異分析に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。

CVP分析における目標利益達成売上高の計算に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。

標準原価計算において、「標準原価」の定義として最も適切なものはどれか。

標準原価計算における「原価差異」とは何か。最も適切な説明はどれか。

CVP分析における「貢献利益」の計算式として正しいものはどれか。

CVP分析における「損益分岐点売上高」の計算式として最も適切なものはどれか。

標準原価計算において、「能率差異」の定義として最も適切なものはどれか。

CVP分析における「安全余裕率」の計算式として正しいものはどれか。

本社と工場が分離している企業において、工場で製造原価として計上された製造費用が以下の通りです。直接材料費480,000円、直接労務費320,000円、製造間接費（予定配賦）240,000円。このとき、製造原価合計はいくらになるでしょうか？

工場が本社に製品を納入する際の取引について、工場の製造原価が600,000円で、本社で定めた工場製品の標準原価が650,000円である場合、工場から本社への製品引渡額はいくらになるでしょうか？（工場製品は標準原価で引き渡す）

本社と工場が分離されている企業で、当月の製造間接費の実際発生額が180,000円、配賦基準となる直接労務費が600,000円、製造間接費の予定配賦率が25%である場合、当月の製造間接費の差異（不利差異/有利差異の区分も含む）はいくらでしょうか？

工場で生産された製品が月末時点で以下の状態にあります：完成品100個（1個当たり8,000円）、仕掛品200個（加工進捗度50%、1個当たり標準原価8,000円）。完成品と仕掛品の合計原価はいくらでしょうか？

本社と工場が分離して会計を行っている企業で、当月の工場の材料費支出が750,000円、賃金支出が450,000円、その他の費用支出が300,000円である場合、工場の当月総支出額はいくらでしょうか？

本社が工場に支給した給与手当が400,000円、工場で負担する福利厚生費が100,000円、工場の直接労務費が800,000円である場合、工場の当月の労務費関連支出合計はいくらでしょうか？

本社と工場が分離されている企業で、工場が製造した製品を本社が販売する場合、工場から本社への製品振替価格を実際原価ではなく標準原価で行うことにした。この場合、期末に工場の標準原価と実際原価に差異が生じたとき、本社の売上原価はどのような影響を受けるか。

複数の工場を持つ企業で、Ａ工場は完成品を製造し、Ｂ工場はその完成品をさらに加工して最終製品に仕上げている。本社は両工場から購入した製品を販売している。Ａ工場で480万円の月末商品棚卸資産がある場合、本社の売上原価計算にはどのような影響が生じるか。

本社と工場が分離経理を行っている企業で、工場が本社に販売した製品について、本社が返品を行った場合、工場と本社の売上原価計算にはどのような影響が生じるか。

本社が管理会計上、工場への原価配分基準を月ごとに変更した場合（例：過去の稼働時間ベースから今月から直接作業時間ベースに変更）、工場と本社の利益にはどのような影響が生じるか。

本社と工場が分離経理を行っている企業で、工場の製造設備が急激に故障して生産能力が50%に低下した場合、本社の売上原価計算にはどのような影響が生じるか。

本社と複数の工場が分離経理を行っている企業で、Ａ工場が製造した半製品をＢ工場で加工して完成品にする場合、Ａ工場からＢ工場への半製品振替、さらにＢ工場から本社への完成品振替について、本社の売上原価計算にはどのような影響が生じるか。

本社・工場会計制度における「独立採算制」と「利益管理制」の最大の違いは何ですか？

工場の製造原価報告書における「本社負担製造原価」と「工場負担製造原価」を分ける基準として、最も適切なものはどれですか？

工場からの製品に本社が利潤を付加する「移出価格制」と、工場の実際製造原価で移出する「原価移出制」の主な差異はどれですか？

本社・工場会計における「連合会計」と「独立採算制」の最も重要な相違点として、正しいものはどれですか？

工場への部品・材料納入を「移出価格」で計算する場合と「原価」で計算する場合の相違として、最も適切なものはどれですか？

本社・工場会計における「工場利益」と「本社利益」を区分計算する場合と、一体計算する場合の最も重要な管理上の相違はどれですか？

本社・工場会計制度において、「工場会計」の主な目的として最も適切なものはどれか。

本社・工場会計制度における「本社会計」の範囲に含まれるものとして最も適切なものはどれか。

本社・工場会計制度において、「相互会計」とは何か。最も適切な説明はどれか。

工場会計において、「工場原価」の計算式として最も適切なものはどれか。

本社・工場会計制度における「製造間接費」の定義として最も適切なものはどれか。

本社・工場会計制度における「期末仕掛品」の計算式として最も適切なものはどれか。

以下の本社・工場会計に関する記述で、誤っているものはどれか。

以下の工場会計における製造原価計算に関する記述で、誤っているものはどれか。

以下の本社と工場間の内部取引処理に関する記述で、誤っているものはどれか。

以下の本社・工場会計における費用配賦に関する記述で、誤っているものはどれか。

以下の工場会計における月末決算処理に関する記述で、誤っているものはどれか。

以下の本社・工場会計制度における独立採算制に関する記述で、誤っているものはどれか。

株主資本とは、貸借対照表の右側に表示される項目の総称ですが、以下のうち株主資本に含まれるものはどれですか？

連結財務諸表における『のれん』とは、何を意味しますか？

利益剰余金の計算式として正しいものはどれですか？

連結財務諸表において『非支配株主持分』とは何を指しますか？

親会社が80%、親会社の関連会社が20%の株式を保有している企業を、連結会計上どのように分類しますか？

資本剰余金とは、以下のうちどれを指しますか？

甲社は当期首に子会社乙社の株式の80%を取得し、当期末に連結財務諸表を作成した。甲社の当期利益は8,400万円、乙社の当期利益は2,000万円である。少数株主持分に帰属する利益を計算しなさい。

当期首に丙社（自己資本5,000万円）の株式60%を1,800万円で取得した。取得時の丙社の時価純資産は3,000万円である。のれんの額を計算しなさい。

甲社の当期利益は12,000万円、丁社（90%保有）の当期利益は3,000万円、戊社（70%保有）の当期利益は2,000万円である。連結純利益の金額を計算しなさい。

甲社が当期首に己社の株式を80%、8,000万円で取得した。己社の当期首自己資本は9,000万円、当期純利益は1,500万円である。当期末における甲社の己社に対する持分額（利益帰属後）を計算しなさい。

当期中に連結子会社間で売上原価500万円で販売した商品のうち、決算時点で200万円相当が子会社の在庫に残存している。売上に30%のマージンを上乗せして販売した場合、未実現利益消去額を計算しなさい。

甲社が年初に庚社の株式50%を4,500万円で取得し、関連会社として持分法適用の対象とした。庚社の当期末自己資本は8,000万円である。持分法による投資利益（当期末での評価差額相当）を計算しなさい。

当社が子会社を取得した際、子会社の識別可能資産・負債の時価純資産が800万円、買収価格が1,200万円であった場合、のれんの額として最も適切なものは次のうちどれか。

親会社が子会社の株式を取得し、取得日後に子会社の利益剰余金が1,500万円から1,800万円に増加した場合、連結調整仕訳において親会社が認識すべき子会社の当期利益の親会社持分（親会社の持分率85％）として最も適切なものは次のうちどれか。

親会社がA子会社の株式を60％、B子会社の株式を40％保有している場合、連結財務諸表の作成において少数株主利益の計算対象として最も適切なものは次のうちどれか。

親会社がA子会社の株式を段階的に取得し、最初に30％を900万円で取得、その後60％を2,400万円で追加取得して支配を獲得した場合、支配獲得日における新たなのれんの計算として最も適切なものは次のうちどれか。（子会社の識別可能資産・負債の時価純資産は支配獲得日時点で3,000万円）

連結貸借対照表における子会社の非支配株主（少数株主）の権益がマイナス（赤字）になる状況が生じた場合、この非支配株主持分をどのように表示するのが最も適切か。

親会社がA子会社の株式を75％保有していたが、追加取得により持分率を90％に上昇させた場合、既保有株式（75％分）の再評価に伴い発生する差額の処理として最も適切なものは次のうちどれか。

親会社が子会社の株式を取得した際の『のれん』と『負のれん』の会計処理上の主な違いは何か。正しい説明を選びなさい。

連結貸借対照表における『少数株主持分』と『非支配株主持分』の関係として正しいものはどれか。

『積立金』と『利益準備金』の法的性質と計上目的の違いとして最も適切な説明はどれか。

親会社が100%子会社から受け取る配当金と、親会社が80%保有する子会社から受け取る配当金の連結決算上の処理の違いは何か。

連結決算における『支配獲得日』と『報告年度末日』における子会社利益の計上方法の違いは何か。

『自己株式』と『保有する子会社株式』を連結貸借対照表上で取り扱う際の最も重要な相違点はどれか。

株主資本に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

剰余金の配当に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

連結財務諸表の範囲に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

連結会計における投資と利益の処理に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

株式の振替価格に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

連結調整に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。

税効果会計に関する以下の記述で、誤っているものはどれか。

繰延税金資産と繰延税金負債の認識基準に関する記述で、誤っているものはどれか。

ファイナンス・リースの会計処理に関する記述で、誤っているものはどれか。

リース会計におけるリース負債の測定に関する記述で、誤っているものはどれか。

税効果会計における一時的な差異と永続的な差異に関する記述で、誤っているものはどれか。

オペレーティング・リース（短期・少額リース）の会計処理に関する記述で、誤っているものはどれか。

繰延税金資産と繰延税金負債の認識時期の違いについて、最も適切な説明はどれか。

ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの会計処理の違いについて、最も適切な説明はどれか。

減価償却費における会計上の計算と税務上の計算の違いについて、最も適切な説明はどれか。

引当金の税務上の取扱いと会計上の取扱いの違いについて、最も適切な説明はどれか。

繰延税金資産の回収可能性判断と繰延税金負債の計上について、最も適切な説明はどれか。

リース資産の取得価額とリース負債の計上額の関係について、最も適切な説明はどれか。

税効果会計における「繰延税金資産」とは何か。最も適切な説明を選びなさい。

税効果会計において、会計上と税務上の利益に差異が生じるとき、その差異を何と呼ぶか。最も適切な説明を選びなさい。

繰延税金負債の計算式として最も適切なものはどれか。

リース会計における「ファイナンス・リース」とは何か。最も適切な説明を選びなさい。

ファイナンス・リースにおいて、リース料の総支払額から利息相当額を控除した金額を何と呼ぶか。

リース会計において、ファイナンス・リース資産の減価償却費を計算する際、耐用年数は何を基準に決定すべきか。

当期に繰越欠損金がある企業が当期利益を計上した場合、税効果会計における繰越欠損金の処理はどうなるか。ただし、翌期以降の利益予想に基づき、繰越欠損金を部分的に回収できると判断される場合を想定する。

オペレーティング・リースの会計処理において、リース開始後にリース契約条件が変更され、当初の見積正味キャッシュフローが大幅に減少した場合、減損テストの結果減損損失を認識しました。この減損損失が税務上認識されない場合、税効果会計上はどのように処理すべきか。

当期に時価が取得原価を大幅に上回る有形資産の売却を実施した結果、売却益が発生しました。会計上は全額を当期利益に含めましたが、税務上は圧縮記帳を適用して差益を繰り延べた場合、税効果会計上の処理として最も適切なものはどれか。

ファイナンス・リースにおいて、リース開始時点で繰延リース資産が計上されていました。当期末の減損テストの結果、当初の見積リース料の変更により繰延リース資産に減損が認識された場合、税効果会計上はどのように処理すべきか。ただし、税務上ではリース料は損金として認識される。

当期に繰延税資産の評価引当金を大幅に増加させることになった場合（将来の利益予想が悪化）、この変更が当期の法人税等調整額に与える影響として最も適切なものはどれか。

オペレーティング・リース契約において、リース期間の途中で景気後退によりリース対象資産の使用価値が大幅に低下し、減損損失を認識しました。税務上では当該減損損失が認識されない場合、この一時差異が解消されるのはいつか。また、その際の会計処理はどのようになるか。

当社は税引前利益2,400万円を計上しました。税務上の損金不算入項目が180万円、損金算入項目が120万円あります。法人税率を30%とするとき、繰延税金資産の増加額として正しいものはどれですか。

期首の繰延税金資産残高が240万円、期末の繰延税金資産残高が180万円でした。法人税率30%のとき、期中に解消した一時差異の金額として正しいものはどれですか。

リース資産の取得原価が1,800万円、リース期間が5年、残存価額がゼロの場合、定額法による初年度のリース資産償却額として正しいものはどれですか。（リースは通常の売買と同様に会計処理）

会計利益が3,600万円、税務利益が3,300万円のとき、法人税率が25%である場合、当期の法人税費用に計上される繰延税金費用として正しいものはどれですか。

オペレーティングリースで年間リース料が420万円、支払期間が4年間のとき、当期（第2年度）に計上すべきリース料総額に対する割合として正しいものはどれですか。

繰延税金負債の期首残高が300万円、期末残高が450万円、法人税率が20%のとき、当期に発生した新たな一時差異の金額として正しいものはどれですか。