商業簿記応用（株主資本・連結）応用問題
親会社がA子会社の株式を60％、B子会社の株式を40％保有している場合、連結財務諸表の作成において少数株主利益の計算対象として最も適切なものは次のうちどれか。
A.A子会社のみが少数株主利益の対象となる
✗ A子会社は60％の持分があり、少数株主が40％存在するため少数株主利益を計算します。B子会社も同様に対象です。
B.B子会社のみが少数株主利益の対象となる
✗ B子会社のみが対象というのは誤りです。A子会社の少数株主40％も少数株主利益を計算する必要があります。
C.AおよびB両子会社が少数株主利益の対象となる← 正解
✓ 正解です。A子会社（少数株主40％）、B子会社（少数株主60％）両社とも少数株主が存在するため、両社の当期利益に少数株主割合を乗じて少数株主利益を計算します。
D.どちらの子会社も少数株主利益の対象にならない
✗ 子会社に少数株主が存在する場合、少数株主利益の計算は必須です。60％以上保有していても少数株主利益を認識します。