本社・工場会計応用問題

本社と工場が分離されている企業で、工場が製造した製品を本社が販売する場合、工場から本社への製品振替価格を実際原価ではなく標準原価で行うことにした。この場合、期末に工場の標準原価と実際原価に差異が生じたとき、本社の売上原価はどのような影響を受けるか。

A.本社は振替価格ベースで売上原価を計算するため、工場の原価差異の影響を直接受けない← 正解
✓ 正解です。本社は工場からの振替価格を製品の取得原価とするため、本社の売上原価計算では工場の差異の影響を直接受けません。差異は工場の利益に反映されます。
B.工場の有利差異は本社の売上原価を減少させるため、本社単独の利益が増加する
✗ 工場の差異は本社の売上原価には影響しません。工場の有利差異は工場部門の利益増加につながりますが、本社が受け取る製品価格は変わりません。
C.本社は工場から受け取った製品の原価しか知らないため、工場の差異を本社の売上原価調整に反映させる必要がない
✗ 本社が工場の差異を知らないのは事実ですが、会計処理上は工場の原価差異を本社の売上原価に配分すべき場合もあります。振替価格方式の設定内容による判断が必要です。
D.連結財務諸表では工場の原価差異が本社の売上原価に上乗せされるが、本社単独では影響しない
✗ 連結財務諸表では工場と本社の内部取引が消去されるため、むしろ原価差異の配分がより重要になります。本社単独でも同じ処理原則が適用されます。