不正競争防止法計算問題
営業秘密が盗まれた場合の民事訴訟において、被害者が受けた損害賠償を計算する必要があります。盗まれた営業秘密により失われた売上が1,800万円、その営業秘密に関連する開発費用が450万円、弁護士費用が120万円である場合、不正競争防止法に基づいて請求できる損害賠償額はおおよそいくらでしょうか？
A.2,370万円
✗ 弁護士費用を含めて全て足した金額ですが、不正競争防止法では弁護士費用は損害賠償請求の対象外です。
B.1,800万円← 正解
✓ 正解です。不正競争防止法第4条に基づく損害賠償請求では、失われた売上（1,800万円）が基本となります。開発費用は既に償却済みの場合が多く、追加の直接損害として認められにくいため、失われた売上を請求額とします。
C.2,250万円
✗ 失われた売上と開発費用を合算していますが、既に使用された開発費は別途の損害賠償請求対象にはなりにくいです。
D.1,950万円
✗ この金額は失われた売上に開発費の一部を加えた額ですが、計算根拠が不正確です。
「不正競争防止法」の他の問題
A社が開発した営業秘密である製造方法について、B社の従業員Cがこれを自社に持ち込み、B社がこの情報を利用して製品を製造・…X社がY社の顧客リストを、Y社の許可なく不正に入手し、ダイレクトメールの送付に利用する行為が行われました。この場合、不正…P社の製品デザインがQ社の既存製品と非常に類似していることが判明しました。P社のデザイナーが独立した際にQ社の設計データ…M社が開発したAIアルゴリズムをN社の従業員が持ち出し、自ら転職した先のO社で同様のアルゴリズムを開発・販売した場合、M…R社の営業秘密である顧客情報データベースが、S社に売却された場合、R社がこの売却を差し止めようとする際の法的根拠として最…T社の技術者が独立してU社を設立し、前職の営業秘密である製造プロセス情報を基に製品開発を行いました。T社がU社に対して不…