消費者保護法誤り発見
以下の記述で誤っているものはどれか。
A.特定商取引法における訪問販売では、消費者は契約書を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフができる。
✓ この記述は正しい。特定商取引法第9条により、訪問販売でクーリング・オフできるのは契約書交付日から8日以内である。
B.特定商取引法は、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売など悪質な取引行為から消費者を保護する法律である。
✓ この記述は正しい。特定商取引法は特定の取引形態における悪質な販売行為から消費者を保護する法律である。
C.消費者契約法により、事業者の不当な勧誘行為がなくても、一方的に不利な契約条項は必ず無効となる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、消費者契約法第10条では、消費者の利益を一方的に害する条項を無効としているが、すべての一方的に不利な条項が「必ず」無効になるわけではなく、信義則違反の要件を満たす場合に限り無効となる。
D.割賦販売法では、クレジット契約に関して、事業者は商品の引き渡しと同時に重要な事項を記載した書面を交付する義務がある。
✓ この記述は正しい。割賦販売法第5条により、クレジット契約に際して書面交付が義務付けられている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、消費者契約法第10条では、消費者の利益を一方的に害する条項を無効としているが、すべての一方的に不利な条項が「必ず」無効になるわけではなく、信義則違反の要件を満たす場合に限り無効となる。