消費者保護法誤り発見
以下の記述で誤っているものはどれか。
A.消費者契約法における事業者の不当な勧誘とは、重要事項の不実告知または故意の不告知を含む。
✓ この記述は正しい。消費者契約法第4条により、不実告知と故意の不告知が不当な勧誘行為として規定されている。
B.特定商取引法で規定される訪問販売では、契約締結時に消費者に交付すべき書面に記載する項目は政令で定められている。
✓ この記述は正しい。特定商取引法施行規則により、訪問販売の書面記載事項が詳細に定められている。
C.景品表示法上、虚偽表示に当たる表示であっても、消費者の誤認が実際に生じなければ違反にはならない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、景品表示法の虚偽表示は、消費者の誤認がなくても違反となる。法律は「誤認されるおそれ」で判断し、実際の誤認は不要。
D.消費者安全法では、商品による重大危害の情報を得た場合、事業者は速やかに消費者庁に報告する義務がある。
✓ この記述は正しい。消費者安全法第12条の3により、事業者は重大危害情報を消費者庁に報告する義務がある。