法的リスクマネジメント応用問題
H社が海外子会社で現地法に違反した贈賄行為を行っていたことが判明した。H社は子会社の出資者で、経営指導を行っていたが、贈賄行為そのものには直接関与していない。H社が直面する法的リスクとして最も大きいものはどれか。
A.子会社は独立した法人であるため、H社は親会社責任を負わない
✗ 親会社の経営支配下にある子会社の違法行為は、親会社の企業グループとしての責任が問われる可能性がある。
B.贈賄地国の法律のみ適用され、日本の法律とは無関係である
✗ 日本企業の海外での贈賄は、不正競争防止法および外為法の規制対象となる。国内法が適用される。
C.外為法に基づく規制および不正競争防止法に基づく親会社責任が問われる可能性がある← 正解
✓ 正解です。不正競争防止法第18条の2により海外贈賄が禁止され、また企業グループの管理責任が問われる可能性が高い。
D.子会社への経営指導は親権的行為であり、法的責任の対象外である
✗ 経営指導であっても違法行為の防止義務がある。適切な内部統制がなかった場合、経営責任を問われる。