法的リスクマネジメント応用問題
I社の製品が原因で消費者が被害を受け、複数の損害賠償請求が提起された。製造物責任法（PL法）に基づく請求と一般的な不法行為責任に基づく請求の両方が行われている。I社の防御戦略として最も有効な対応はどれか。
A.PL法は製造業者を保護する法律であるため、請求認容されることはない
✗ PL法は消費者保護法であり、製造業者には厳格責任を課す。被告側は欠陥がないことを立証する必要がある。
B.不法行為責任より製造物責任法のほうが過失立証が厳しいため、そちらに集中して防御する
✗ PL法は過失要件がなく厳格責任であり、不法行為責任より立証負担が軽い。むしろ一般責任を重視すべき。
C.製品に潜在的欠陥があったか否かを正確に立証し、欠陥がないか、欠陥があっても因果関係がないかを主張する← 正解
✓ 正解です。PL法では製品欠陥の有無が争点。設計欠陥・製造欠陥・表示欠陥について立証し、欠陥がないか、あっても因果関係がないかを示すべき。
D.多数の消費者請求では和解を優先し、法的防御は最小限にするべき
✗ 和解は後段階。まず訴訟の法的根拠を検討し、防御の可能性を評価してから判断すべき。