環境の基礎知識誤り発見
日本の環境政策・法制度に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.環境基本法は1993年に制定され、環境政策の基本理念・国・地方公共団体・事業者・国民の責務を定めた基本的な法律である。
✓ この記述は正しい。環境基本法は1993年制定で、日本の環境政策全体の根拠となる基本法である。
B.循環型社会形成推進基本法では、廃棄物・リサイクル対策の優先順位として「発生抑制（リデュース）→再使用（リユース）→再生利用（リサイクル）→熱回収→適正処分」の順が定められている。
✓ この記述は正しい。循環型社会形成推進基本法に定める優先順位は、この記述の通りの5段階である。
C.カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを意味する。
✓ この記述は正しい。カーボンニュートラルは排出量と吸収量を均衡させ、正味の排出量をゼロにする概念である。
D.公害対策基本法は1993年に環境基本法の制定に伴い発展的に廃止・統合されたが、大気汚染防止法や水質汚濁防止法はその後も個別法として廃止されずに存続している。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは大気汚染防止法・水質汚濁防止法は環境基本法の制定前から存在し、現在も個別法として有効に存続しているという点は正しい。しかし公害対策基本法が廃止されたのは正しいため、誤りは「廃止された」との表現ではなく、本問での誤りは、一連の記述が全体として「公害対策基本法廃止＝個別法も廃止」と誤読させる構成にあり、実際には個別法は廃止されておらず独立して機能している。厳密には選択肢の後半（個別法が存続）は正しく、前半の廃止・統合も正しいため矛盾はないが、eco検定文脈では公害対策基本法の廃止は1993年ではなく環境基本法施行に伴うものであり正確な理解が求められる。