児童家庭福祉誤り発見
子どもの貧困対策に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
A.「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は2013年（平成25年）に制定された。
✓ この記述は正しい。「子どもの貧困対策の推進に関する法律」は2013年（平成25年）に制定され、2019年に改正されている。
B.子どもの貧困率は、相対的貧困率を用いて算出されており、等価可処分所得の中央値の半分に満たない世帯で生活する18歳未満の子どもの割合を指す。
✓ この記述は正しい。子どもの貧困率は等価可処分所得の中央値の50%未満の世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を指す。
C.「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づき、国は大綱を策定し、都道府県は計画を策定しなければならないと義務付けられている。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは都道府県は計画策定が「努力義務」であり、義務付けられてはいない。
D.ひとり親家庭の子どもは相対的貧困に陥りやすく、就労支援や児童扶養手当の給付が主な支援策として位置づけられている。
✓ この記述は正しい。ひとり親家庭は相対的貧困に陥りやすく、就労支援や児童扶養手当が主要な支援策となっている。