関税定率法・関税暫定措置法計算
輸入申告された貨物の数量が1,200リットルであり、従量税率が1リットルあたり180円である。また、この貨物のCIF価格は2,160,000円であり、従量税と従価税（税率7%）の複合税として「従量税額と従価税額の合計額」を適用する場合、納付すべき関税額はいくらか。ただし、100円未満は切り捨てる。
A.216,000円
✗ 従量税額（1,200×180＝216,000円）のみを計上しており、従価税額を加算していません。
B.151,200円
✗ 従価税額（2,160,000×7%＝151,200円）のみを計上しており、従量税額を加算していません。
C.367,200円← 正解
✓ 正解です。複合税の場合、従量税額216,000円＋従価税額151,200円＝367,200円が納付すべき関税額です。
D.302,400円
✗ 従価税額151,200円を2倍するなど、計算方法が誤っています。
この問題のポイント
複合税の場合、従量税額216,000円＋従価税額151,200円＝367,200円が納付すべき関税額です。
「関税定率法・関税暫定措置法」の他の問題
関税定率法における「従価税」と「従量税」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。関税定率法上の「特恵関税」と「協定税率（WTO協定税率）」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。関税定率法における「軽減税率」と「免税」の違いに関する記述として、誤っているものはどれか。関税定率法上の「相殺関税」と「不当廉売関税（ダンピング防止税）」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。関税定率法上の「再輸入免税（第14条第10号）」と「再輸出免税（第17条）」の違いに関する記述として、正しいものはどれか…関税暫定措置法上の「暫定税率」と、関税定率法上の「基本税率」の違いに関する記述として、正しいものはどれか。