外国為替及び外国貿易法（輸出入規制）誤り発見
外為法に基づく経済制裁（資産凍結等）に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.国際連合安全保障理事会の決議に基づき、特定の国・個人・団体に対する資産凍結措置が講じられることがある。
✓ この記述は正しい。国連安保理決議に基づき、日本でも外為法を通じて特定の国・個人・団体への資産凍結措置が実施される。
B.経済制裁の対象者（指定者）との間で支払い等の取引を行う際は、事前に財務大臣の許可が必要となる。
✓ この記述は正しい。指定者との支払い等の取引には財務大臣の許可が必要とされ、無許可取引は違法となる。
C.経済制裁の対象となる指定者リストは、財務省が公表しており、定期的に更新される。
✓ この記述は正しい。財務省は経済制裁対象の指定者リストを公表・更新しており、取引者はこれを確認する義務がある。
D.経済制裁措置は外為法のみに基づくものであり、国際条約や国連安保理決議が国内法に影響することはない。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは日本の経済制裁措置は国連安保理決議や国際条約を受けて外為法を改正・運用する形で実施されており、国際的な枠組みと密接に連携している。