外国為替及び外国貿易法（輸出入規制）比較
外為法における「輸出禁止措置（特定国向け輸出の禁止）」と「輸出許可要件の厳格化（ノンリスト規制の強化）」の違いとして正しいものはどれか。
A.輸出禁止措置は特定の国や地域への全ての貨物の輸出を原則として禁止するものであり、輸出許可要件の厳格化は輸出可能ではあるものの、通常より詳細な審査や条件が課せられる措置である。← 正解
✓ 正解です。輸出禁止措置は特定国・地域への輸出そのものを原則禁止する強力な措置であり、輸出許可要件の厳格化は輸出を一定条件のもとで認めつつ審査を厳しくする措置で、両者は規制の強度・内容が異なります。
B.輸出禁止措置は閣議決定によってのみ発動できるのに対し、輸出許可要件の厳格化は経済産業大臣の告示のみで実施できるため、厳格化措置の方が手続きが簡便である。
✗ 輸出禁止措置は外為法に基づき政令・省令等で発動されます。「閣議決定のみで発動」という説明は正確ではなく、手続きの比較も不正確です。
C.輸出禁止措置と輸出許可要件の厳格化は、いずれも大量破壊兵器の拡散防止を目的とする措置であり、制裁対象国以外の国に対して適用されることはない。
✗ 輸出禁止措置は大量破壊兵器拡散防止だけでなく、外交政策・国際平和維持等の観点からも発動されます。制裁対象国以外に適用されないとの説明は誤りです。
D.輸出禁止措置は貨物の輸出のみを対象とし技術提供には適用されないのに対し、輸出許可要件の厳格化は貨物・技術の双方に適用される点で異なる。
✗ 外為法上の輸出禁止措置は貨物輸出のみならず、役務（技術）提供にも適用され得ます。貨物のみに限定されるという説明は誤りです。
この問題のポイント
輸出禁止措置は特定国・地域への輸出そのものを原則禁止する強力な措置であり、輸出許可要件の厳格化は輸出を一定条件のもとで認めつつ審査を厳しくする措置で、両者は規制の強度・内容が異なります。