民法の基礎誤り発見
以下の債権譲渡に関する記述で、誤っているものはどれか。
A.債権譲渡が有効に成立するには、債務者の同意が必須である。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは「債権譲渡は、原則として債務者の同意がなくても有効に成立する」。ただし禁止特約がある場合は別である。
B.債権譲渡の場合、譲受人は譲渡人から債権を取得した時点で該当債権の所有者となる。
✓ この記述は正しい。債権譲渡により譲受人が債権の新たな所有者となる。
C.指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾することにより、初めて債務者に対する効力が生じる。
✓ この記述は正しい。民法467条により、債務者への通知または承諾により対抗要件が具備される。
D.債権譲渡禁止特約がある場合でも、譲渡自体は有効であるが、特約違反による債務者の損害賠償請求は認められる。
✓ この記述は正しい。譲渡禁止特約がある場合、譲渡自体は有効だが違反による責任は生じうる。