会社法・商法応用問題
株式会社Aの取締役Bが、同社の商品開発に関する秘密情報を競合他社に漏らしたことが発覚しました。この場合、以下のうち最も適切な対応は何か。
A.取締役Bの責任は民事上の損害賠償請求に限定され、刑事責任は問われない
✗ 誤りです。取締役の秘密情報漏洩行為は刑事責任も問われる可能性があります。不正競争防止法違反などで処罰されることがあります。
B.取締役Bは会社に対して民事上の損害賠償責任を負い、また不正競争防止法に基づく刑事責任も問われる可能性がある← 正解
✓ 正解です。取締役は会社に対して忠実義務を負い、秘密漏洩による損害賠償責任を負います。また、不正競争防止法5条に基づいて刑事責任も問われる可能性があります。
C.取締役Bの行為は会社の利益を害するものではないため、株主代理訴訟の対象にはならない
✗ 誤りです。秘密情報漏洩は明らかに会社の利益を害する行為であり、株主代理訴訟の適切な対象となります。
D.取締役Bを解任するには株主総会での3分の2以上の多数決が必須である
✗ 誤りです。取締役の解任は普通決議で足りますが、定款で別段の定めがない限り過半数の決議で可能です。