会社法・商法応用問題
株式会社Cは、資本金3,000万円で設立された会社です。決算期の配当可能利益が1,200万円のとき、会社がその全額を配当に充てようとしました。この場合の法的課題は何か。
A.会社法上、配当可能利益の全額配当は認められており、特に問題はない
✗ 誤りです。会社法上、配当の際には利益準備金の積立が義務付けられており、配当可能利益の全額を無制限に配当することはできません。
B.配当可能利益から利益準備金の積立が必要であり、その積立後の額が配当対象となる← 正解
✓ 正解です。会社法445条により、配当の際に配当額の10分の1以上の金額を利益準備金として積み立てることが義務付けられています。
C.配当は株主総会の普通決議で承認されれば、配当可能利益の上限規制は適用されない
✗ 誤りです。配当可能利益の基準は株主総会の決議内容に優先し、その上限規制は会社法で絶対的に適用されます。
D.資本金の規模が3,000万円以上の場合、配当可能利益に対する法的制限は解除される
✗ 誤りです。資本金の規模や会社の大きさに関わらず、すべての株式会社に配当規制は平等に適用されます。