消費者保護法比較
消費者契約法における「説明義務」と特定商取引法に見られる「適合性の原則」の目的と機能について、最も正確な説明はどれか。
A.適合性の原則は金融商品取引法にのみ存在し、消費者契約法・特定商取引法には説明義務のみが規定されている。
✗ 適合性の原則は金融商品取引法のほか、特定商取引法の解釈においても重要な原則として機能しており、金融商品取引法のみに限定されるものではない。
B.説明義務は事業者が消費者に対して重要な事項を説明する義務であり、適合性の原則は消費者の知識・経験・財産状況に適した契約勧誘を求める原則である。← 正解
✓ 正解です。説明義務は重要事項を消費者に伝えることであり、適合性の原則は個々の消費者の属性（知識・経験・財産状況等）に応じた勧誘を求める点で、両者は異なる機能を持っている。
C.適合性の原則と説明義務は同じ概念であり、消費者保護法全般では両者を区別していない。
✗ 両者は異なる概念であり、説明義務は情報提供義務、適合性の原則は勧誘方法に関する規制として区別される。
D.説明義務は消費者契約全般に適用されるが、適合性の原則は訪問販売と電話勧誘販売にのみ適用される。
✗ 適合性の原則は訪問販売・電話勧誘販売に限定されず、消費者への勧誘全般において重要な役割を果たす原則である。
この問題のポイント
説明義務は重要事項を消費者に伝えることであり、適合性の原則は個々の消費者の属性（知識・経験・財産状況等）に応じた勧誘を求める点で、両者は異なる機能を持っている。