相続・事業承継定義問題
相続税における「小規模宅地等の特例」の説明として正しいものはどれか。
A.特定居住用宅地等については330㎡を限度として、評価額を80%減額することができる← 正解
✓ 正解です。特定居住用宅地等に該当する場合、330㎡を限度面積として評価額を80%減額する特例が適用されます。
B.特定居住用宅地等については200㎡を限度として、評価額を80%減額することができる
✗ 誤りです。限度面積は200㎡ではなく330㎡です。200㎡は改正前の旧限度面積です。
C.特定居住用宅地等については330㎡を限度として、評価額を50%減額することができる
✗ 誤りです。減額割合は50%ではなく80%です。50%は特定事業用宅地等の旧減額割合です。
D.特定居住用宅地等については400㎡を限度として、評価額を80%減額することができる
✗ 誤りです。特定居住用宅地等の限度面積は330㎡です。400㎡は特定事業用宅地等の限度面積です。