ライフプランニングと資金計画応用問題
会社員のGさん（35歳）が会社を退職し、翌日から自営業を始めた場合、社会保険の取り扱いとして最も適切なものはどれか。
A.退職日の翌日から自動的に国民健康保険に加入し、保険料は前年の所得をもとに算定される。
✗ 国民健康保険への加入は正しいですが、「自動的に」加入するのではなく、退職後14日以内に市区町村への届出が必要です。
B.退職後20日以内に申請すれば、最長2年間、元の健康保険の任意継続被保険者となることができ、保険料は退職時の標準報酬月額のみをもとに算定される。← 正解
✓ 正解です。任意継続被保険者制度は退職後20日以内に申請し最長2年間継続でき、保険料は退職時の標準報酬月額（上限あり）をもとに算定されます。
C.自営業を始めた場合は国民年金の第2号被保険者となり、厚生年金保険料の納付義務が生じる。
✗ 自営業者は国民年金の第1号被保険者となります。第2号被保険者は厚生年金の被保険者（会社員・公務員等）です。
D.退職後は雇用保険の基本手当を受給しながら、自営業の準備期間中も給付が継続される。
✗ 雇用保険の基本手当は、自営業を開始した時点で受給資格が失われます。自営業の準備中でも開業準備が具体的であれば受給停止となります。