不動産応用問題
Eさんは市街化調整区域内の土地に、新たに住宅を建築しようと考えている。この場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A.市街化調整区域内では一切の建築行為が禁止されているため、住宅の建築は不可能である
✗ 一切禁止ではなく、農家住宅や公益施設など例外的に建築が認められるケースがあります。
B.市街化調整区域は原則として開発・建築が抑制されており、農家住宅など一定の例外を除き住宅の建築は困難である← 正解
✓ 正解です。市街化調整区域は開発・建築が原則抑制され、一般住宅の建築は原則困難です。
C.市街化調整区域内でも、都市計画法上の開発許可を取得すれば自由に住宅を建築できる
✗ 開発許可を取得しても自由に住宅を建築できるわけではなく、厳しい要件が課されます。
D.市街化調整区域内は固定資産税が非課税となるため、住宅建築に有利な地域である
✗ 市街化調整区域であっても、土地や建物には固定資産税が課税されます。非課税ではありません。