外国為替及び外国貿易法（輸出入規制）誤り発見
外為法における「需要者・用途確認（エンドユーザー確認）」に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
A.キャッチオール規制の下では、輸出者は貨物が大量破壊兵器等の開発・製造・使用または運搬に用いられるおそれがないか、需要者および用途を確認する義務がある。
✓ この記述は正しい。キャッチオール規制において、輸出者は需要者および用途を確認し、懸念がないかを判断する義務がある。
B.需要者・用途確認の結果、懸念が払拭できない場合、輸出者は経済産業大臣に対して照会（事前確認申請）を行うことができる。
✓ この記述は正しい。輸出者は懸念が払拭できない場合、経済産業大臣に照会（事前確認申請）を行い、判断を仰ぐことができる。
C.外為法上、輸出者が需要者・用途確認を行い、問題なしと判断して輸出した場合でも、事後に規制品への転用が判明したときには、輸出者は無条件に刑事責任を問われる。← 正解
✓ 正解です。この記述が誤りで、正しくは輸出者が適切な需要者・用途確認を行い、問題なしと合理的に判断した上で輸出した場合、事後に転用が判明しても無条件に刑事責任を問われるわけではなく、故意や過失の有無が判断される。
D.需要者・用途確認に必要な情報として、輸出者は需要者からエンドユーザー証明書（EUC）等の書類を取得することが実務上推奨されている。
✓ この記述は正しい。需要者からエンドユーザー証明書（EUC）等を取得することは、需要者・用途確認の実務上の重要な手段として推奨されている。
この問題のポイント
この記述が誤りで、正しくは輸出者が適切な需要者・用途確認を行い、問題なしと合理的に判断した上で輸出した場合、事後に転用が判明しても無条件に刑事責任を問われるわけではなく、故意や過失の有無が判断される。